年収600万の手取りはいくら？計算方法と生活設計ガイド

「年収600万円って実際の手取りはどのくらいなんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？

年収600万円は多くの20代の方にとって憧れの数字でしょう。しかし、実際に手元に残る金額は年収とは大きく異なります。転職活動や将来の生活設計を考える際、正確な手取り額を把握することは非常に重要です。

この記事では、年収600万円の手取り計算から生活レベル、そして未経験からでも年収600万円を目指せる方法まで詳しく解説します。

 

年収600万円の「手取り」はいくら？基本の計算式

年収600万円の場合、手取り額は約460万円～480万円となります。これは年収の約77～80％にあたる金額です。

 

年収から手取りを算出する基本的な流れは以下のとおりです。

項目	金額	備考
年収	600万円	基準となる総支給額
社会保険料	約85万円	健康保険・厚生年金・雇用保険等
所得税	約20万円	課税所得に応じて計算
住民税	約35万円	前年所得を基に算出
手取り額	約460万円	実際に受け取れる金額

 

「年収600万円なら月50万円もらえる！」と思っていた方は、この数字に少し驚かれるかもしれません。実際には月の手取りは約38万円程度になるのです。

 

手取り計算で知っておきたい基本用語

手取り計算を理解するためには、まず基本的な用語を押さえておきましょう。

 

年収（総支給額）

• 基本給、各種手当、賞与を含めた年間の総支給額
• 税金や社会保険料が引かれる前の金額

手取り（可処分所得）

• 税金と社会保険料を差し引いた実際に使える金額
• 生活費や貯金に回せる実質的な収入

課税所得

• 年収から各種控除を差し引いた、実際に税金がかかる金額
• 所得税・住民税の計算基準となる

 

年収600万円の手取りを条件別にシミュレーション

年収600万円といっても、家族構成や扶養の状況によって手取り額は大きく変わります。ここでは、具体的なケース別に手取り額をシミュレーションしてみましょう。

 

単身者の場合

項目	金額
年収	600万円
社会保険料	85万円
所得税	20万3千円
住民税	35万2千円
月の手取り	約38万円
年間手取り	約460万円

 

単身者の場合、配偶者控除や扶養控除がないため、税負担が最も重くなります。

 

配偶者あり（専業主婦・主夫）の場合

項目	金額
年収	600万円
社会保険料	85万円
所得税	16万8千円
住民税	31万9千円
月の手取り	約39万円
年間手取り	約466万円

 

配偶者控除（38万円）により、単身者よりも手取りが約6万円増加します。

 

子ども2人（16歳未満）ありの場合

項目	金額
年収	600万円
社会保険料	85万円
所得税	14万5千円
住民税	28万6千円
月の手取り	約40万円
年間手取り	約473万円

 

16歳未満の子どもがいる場合、児童手当の対象となりますが、所得税の扶養控除はありません。ただし、住民税で少額の軽減があります。

 

子ども2人（高校生1人、大学生1人）ありの場合

項目	金額
年収	600万円
社会保険料	85万円
所得税	7万8千円
住民税	21万9千円
月の手取り	約41万円
年間手取り	約485万円

 

16歳以上の子どもがいる場合、扶養控除が適用されるため手取り額が大幅に増加します。

年収600万円で結婚できないと心配する方もいらっしゃいますが、実際には十分に家族を支えられる収入レベルです。特に東京での婚活でも、年収600万円は勝ち組と言える水準でしょう。

 

年収600万円の手取り計算に必要な控除項目とは

手取り計算において重要なのが、年収から差し引かれる各種控除項目です。これらを理解することで、より正確な手取り額を計算できます。

 

社会保険料（年収の約14％）

保険の種類	料率	年収600万円での負担額
健康保険料	4.95%	29万7千円
厚生年金保険料	9.15%	54万9千円
雇用保険料	0.6%	3万6千円
合計	14.7%	約88万円

 

社会保険料は年収に対して一定の割合で算出されるため、年収が上がるほど負担額も増加します。

 

所得税（課税所得に応じた累進課税）

年収600万円の場合、課税所得は約430万円となり、所得税は以下のように計算されます。

 

課税所得430万円の場合
195万円まで：195万円 × 5% = 9万7,500円
195～330万円：135万円 × 10% = 13万5,000円
330～430万円：100万円 × 20% = 20万円
合計：43万2,500円
控除額：42万7,500円
所得税額：約20万円

住民税（一律10％）

住民税は前年の所得に対して翌年に課税される仕組みで、税率は全国一律10％です。

年収600万円の場合、住民税は約35万円となります。

 

各種控除制度

手取りを増やすために活用できる主な控除制度をご紹介します。

控除の種類	控除額	適用条件
基礎控除	48万円	全員適用
配偶者控除	38万円	配偶者の年収103万円以下
扶養控除	38万円/人	16歳以上の扶養家族
生命保険料控除	最大12万円	生命保険料の支払い
地震保険料控除	最大5万円	地震保険料の支払い

 

これらの控除を適切に活用することで、手取り額を増やすことができます。

 

ボーナスあり・なしで手取りはどう変わる？

同じ年収600万円でも、ボーナスの有無によって月々の手取り額は大きく変わります。

 

ボーナスありの場合（基本給360万円＋賞与240万円）

項目	月給	賞与	年間合計
支給額	30万円	120万円×2回	600万円
社会保険料	4万4千円	17万6千円×2回	約88万円
所得税・住民税	3万円	8万円×2回	約52万円
手取り	22万6千円	94万4千円×2回	約460万円

 

ボーナスなしの場合（月給50万円×12ヶ月）

項目	月給	年間合計
支給額	50万円	600万円
社会保険料	7万3千円	約88万円
所得税・住民税	4万3千円	約52万円
手取り	38万4千円	約460万円

 

年間の手取り総額は同じでも、ボーナスがある場合は月々の手取りが少なくなります。家計管理の観点では、ボーナスなしの方が安定した生活設計を立てやすいでしょう。

特に20代で年収600万円を目指す場合、ボーナスの有無は業界選択の重要なポイントになります。

 

年収600万円の手取りで実現できる生活レベル

年収600万円の手取り約460万円で、どのような生活が送れるのでしょうか。東京での一人暮らしと家族世帯のケースで具体的に見てみましょう。

 

東京での一人暮らしの場合（月の手取り38万円）

項目	金額	年収に占める割合
家賃	12万円	31.6%
食費	6万円	15.8%
水道光熱費	1万5千円	3.9%
通信費	1万円	2.6%
交通費	1万円	2.6%
交際費・娯楽費	5万円	13.2%
その他（衣服・雑費）	3万円	7.9%
貯金	8万5千円	22.4%

 

年収600万円の一人暮らしなら、都内の好立地に住みながら月8万円以上の貯金も可能です。年間100万円の貯金ができれば、将来の結婚資金や住宅購入の頭金作りにも余裕があります。

 

家族4人世帯（夫婦＋子ども2人）の場合（月の手取り約40万円）

項目	金額	年収に占める割合
住宅費（賃貸）	15万円	37.5%
食費	10万円	25.0%
水道光熱費	2万円	5.0%
通信費	1万5千円	3.8%
交通費	2万円	5.0%
教育費	3万円	7.5%
保険料	2万円	5.0%
その他（衣服・雑費）	2万円	5.0%
貯金	2万5千円	6.3%

 

家族4人での生活では、住宅費と食費の負担が大きくなりますが、それでも月2万5千円の貯金は可能です。ただし、子どもの成長とともに教育費が増加することを考慮した生活設計が必要でしょう。

 

年収600万円は勝ち組？全国的な割合を確認

年収600万円がどの程度の水準なのか、全国的なデータで確認してみましょう。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の給与所得者は全体の約20％です。つまり、5人に1人が年収600万円以上を得ていることになります。

年収階級	割合	累積割合
400万円未満	約55%	55%
400～600万円	約25%	80%
600～800万円	約12%	92%
800～1000万円	約5%	97%
1000万円以上	約3%	100%

 

この数字から見ると、年収600万円は確実に平均以上の収入と言えるでしょう。特に20代で年収600万円を達成できれば、同世代の中では高収入グループに位置づけられます。

 

手取りアップのために知っておきたい節税・保険のポイント

同じ年収600万円でも、工夫次第で手取り額を増やすことが可能です。ここでは、実践しやすい節税・保険活用法をご紹介します。

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは最も効果的な節税方法の一つです。

 

年収600万円の会社員がiDeCoに月2万円拠出した場合

項目	年間の節税効果
所得税軽減	4万8千円
住民税軽減	2万4千円
合計節税効果	7万2千円

 

年間24万円の拠出で7万2千円の節税効果があるため、実質的な負担は16万8千円となります。

 

ふるさと納税の活用

年収600万円の場合、ふるさと納税の目安額は約9万円です。

年収600万円（給与所得者・単身）の場合
ふるさと納税上限額：約9万円
実質負担：2千円
返礼品価値：約2万7千円（還元率30％の場合）
実質的なメリット：約2万5千円

生命保険料控除の最大活用

生命保険料控除を最大限活用すると、年間約2万4千円の節税効果があります。

保険の種類	年間保険料	控除額	節税効果
一般生命保険	8万円以上	4万円	約8千円
介護医療保険	8万円以上	4万円	約8千円
個人年金保険	8万円以上	4万円	約8千円
合計	24万円	12万円	約2万4千円

 

これらの節税対策を組み合わせると、年間10万円以上の手取り増加も可能です。

 

年収600万円を目指すには？未経験からITスキルを身につける方法

「年収600万円は魅力的だけど、今の仕事では到達が難しい…」と感じている方も多いのではないでしょうか。実は、未経験からでもITエンジニアに転職すれば、年収600万円の実現は十分可能です。

 

IT業界で年収600万円を目指せる職業

IT業界では、経験を積めば以下のような職業で年収600万円以上を期待できます。

職種	平均年収	特徴
システムエンジニア	550～800万円	システム設計・開発の上流工程を担当
プログラマー	400～700万円	プログラミング言語を使った開発業務
インフラエンジニア	500～750万円	サーバーやネットワークの構築・運用
Webエンジニア	450～800万円	WebサイトやWebアプリケーションの開発

 

20代未経験からITエンジニアになるメリット

1. 学歴や経験よりもスキルが重視される IT業界では、学歴よりも実際のプログラミングスキルや問題解決能力が評価されます。高卒や未経験でも、しっかりとスキルを身につければキャリアアップが可能です。

2. 人材不足で求人が豊富 経済産業省の調査によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。そのため、未経験者でも積極的に採用する企業が増えています。

3. リモートワークが可能 IT業界はリモートワーク環境が整っており、場所に縛られない働き方ができます。東京の企業に勤務しながら地方に住むことも可能です。

4. 継続的なスキルアップが収入に直結 新しい技術を学び続けることで、市場価値を高め続けることができます。資格取得や実務経験により、年収アップのチャンスが豊富です。

 

未経験からITエンジニアになるための具体的なステップ

 

Step 1：プログラミング言語を選ぶ 初心者におすすめの言語

• Java：企業システム開発で需要が高い
• Python：AI・データ分析分野で注目
• JavaScript：Web開発に必須
• PHP：Webサイト制作で人気

Step 2：基礎スキルを身につける

• オンライン学習サイトで基礎を学ぶ
• 実際に簡単なアプリケーションを作成
• GitHub等でポートフォリオを作成

Step 3：実務経験を積む

• 未経験歓迎の求人に応募
• 研修制度が充実した企業を選ぶ
• 入社後は積極的に新しい技術を学ぶ

 

教員から転職する場合のポイント

教員の方がITエンジニアに転職する場合、以下のスキルが活かせます。

• 論理的思考力：プログラミングに必要な問題解決能力
• コミュニケーション能力：チーム開発での協調性
• 継続学習力：新しい技術への適応力
• 責任感：品質の高いシステム開発への姿勢

 

教員からの転職では、これまでの経験をITスキルと組み合わせることで、教育系システムの開発や企業研修システムの構築など、専門性を活かした分野で活躍できる可能性があります。

 

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よくある質問（Q&A）

Q1：年収600万円の手取りは本当に460万円程度なのですか？

A1：はい、年収600万円の手取りは約460～480万円が目安です。社会保険料や税金で約120～140万円が差し引かれるためです。ただし、扶養家族の有無や各種控除の活用により、実際の手取り額は変動します。

Q2：20代で年収600万円は現実的でしょうか？

A2：IT業界であれば十分現実的です。未経験から始めても、3～5年程度の経験を積めば年収600万円に到達する可能性があります。特にプログラミングスキルを身につければ、20代後半での達成も珍しくありません。

Q3：年収600万円で結婚・子育ては可能ですか？

A3：可能です。年収600万円は全国平均を大きく上回る収入レベルで、計画的な家計管理により結婚・子育ての両立ができます。ただし、住宅購入や教育費を考慮した長期的な資金計画が重要です。

Q4：IT業界未経験でも本当に転職できますか？

A4：はい、可能です。IT業界は深刻な人材不足のため、未経験者でも積極的に採用する企業が増えています。リクトレのような転職支援サービスを活用すれば、研修制度が充実した企業への転職も実現できます。

Q5：手取りを増やすために今すぐできることはありますか？

A5：iDeCoやふるさと納税の活用が効果的です。年収600万円の場合、これらの制度を活用することで年間10万円以上の手取り増加も可能です。まずは少額から始めて、徐々に活用範囲を広げることをおすすめします。