事務職の平均年収｜転職で上げるには職種・業界選びが鍵！

最終更新日：2026年7月3日

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しています

 

「事務職って、やっぱり年収が低いのかな…」と感じている方は多いのではないでしょうか。

 

転職を考えるとき、年収は気になるポイントの一つです。でも「事務職の平均年収が低い」という情報だけを見て、可能性を狭めてしまうのはもったいないかもしれません。

 

この記事では、dodaの調査データや厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、事務職の平均年収を年代別・職種別・雇用形態別・地域別で整理します。さらに、なぜ年収が上がりにくいのか、どうすれば上げられるのかを具体的に解説します。

 

最後の章では、事務職から年収アップを実現するための転職エージェントや、未経験からITエンジニアを目指せるサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

 

 

事務職の平均年収は353万円｜でも「平均」には落とし穴がある

「事務職の年収は低い」と言われるけれど、実際のところはどうでしょうか。一口に353万円と言っても、その中身を分解すると、かなり状況が変わってきます。

 

転職サービスdodaの調査によると、事務職全体の平均年収は353万円です（2024年調べ）。日本の正社員全体の平均年収が約429万円（doda 2025年版）であることを考えると、たしかに低めに見えます。

 

ただし、この「353万円」は正社員・派遣・契約社員・パートをすべて含めた数字です。雇用形態や職種によって実態は大きく異なります。

正社員・派遣・契約社員で年収差は最大160万円以上

雇用形態別に見ると、差は一目瞭然です。

 

雇用形態	平均年収（目安）
正社員	約466万円
契約社員	約303万円
派遣社員	約270万円

 

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

 

正社員と派遣社員の差は約196万円。同じ事務の仕事をしていても、雇用形態だけでこれだけ開きがあります。

 

「派遣で事務をしていたけど、なかなか年収が上がらない」と感じている方の多くは、雇用形態そのものが壁になっているケースが少なくありません。正社員へのシフトを検討するだけで、年収が大きく動く可能性があります。

男女別で見ると女性事務職の平均は低め？

事務職は女性が多い職種という印象がありますが、データで見ると男女差も明確です。

 

dodaの調査では、事務職の平均年収は全体で353万円ですが、女性に絞ると300万円台前半に集中する傾向があります。これは、女性が多く就いているパート・派遣などの非正規雇用が平均を引き下げているためです。

 

正社員として長く働く女性事務職の年収は、そこまで低くはありません。「事務職＝低年収」のイメージは、雇用形態の偏りがつくり出している側面が大きいと言えます。

年代別の平均年収（20代・30代・40代・50代）

年代が上がるにつれて年収も上がっていきますが、事務職は他の職種に比べて上昇幅が小さい傾向があります。

 

年代	平均年収（目安）
20代	約300万円台前半
30代	約350〜380万円
40代	約390〜400万円
50代以上	約422万円

 

出典：doda「事務職の平均年収」調査

 

20代と50代の差は約120万円。年功序列が残る企業では勤続年数とともに上がりますが、スキルアップや転職で加速させることも十分可能です。

 

 

 

事務職の種類別年収ランキング｜稼げる職種はどれ？

事務職といっても、「一般事務」から「法律事務」「貿易事務」まで幅広い種類があります。実は職種によって、年収差は100万円以上開くこともあります。

1位〜7位：事務職の種類別年収ランキング

dodaの調査をもとに、主な事務職の平均年収をまとめました。

 

順位	職種	平均年収（目安）
1位	法律事務（パラリーガル）	約481万円
2位	貿易事務	約404万円
3位	通訳・翻訳	約377万円
4位	営業事務	約360万円
5位	一般事務	約356万円
6位	秘書・受付	約337万円
7位	医療事務	約299万円

 

出典：doda「職種別 平均年収ランキング」

 

法律事務と医療事務の差は約182万円。同じ「事務」でも、専門性の高い職種ほど年収が上がる傾向が明確です。

 

意外かもしれませんが、一般事務と医療事務の差も約57万円あります。「医療業界で安定して働けるから」という理由だけで選ぶと、年収面で後悔しやすいかもしれません。

地域別の差：首都圏と地方で年収はどう変わるか

事務職の年収は、働く地域によっても変わります。

 

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、全産業での都道府県別平均月収は東京が最も高く、地方との差は月2〜5万円程度（年収換算で24〜60万円）になることもあります。

 

事務職に限定した公的な地域別データは限られますが、同じ職種でも東京・神奈川・大阪などの都市部は地方より高い傾向にあります。リモートワーク可能な求人を選べば、地方在住のまま都市部の給与水準で働けるケースも増えています。

 

第二新卒・既卒・フリーター向け就職・転職サポート
まずは無料相談【UZUZ第二新卒】

 

 

事務職の年収が上がりにくい本当の理由

「頑張っているのに年収が上がらない」——事務職でよくある悩みですが、その原因は努力不足ではなく、構造的な問題にあることが多いです。

「利益を生まない職種」というレッテルの正体

事務職が年収を上げにくい最大の理由は、直接的な売上・利益に結びつきにくいとみなされることです。

 

営業職であれば売上という数字で貢献度が見えますが、事務職のサポート業務は「ないと困るけど、評価されにくい」という立場になりがちです。企業の給与設計において、利益に直結する職種が優先されやすい構造があります。

 

これは事務職の人が悪いわけではなく、職種の性格上の問題です。だからこそ、「同じ事務でも評価される職種・業界を選ぶ」という視点が、年収アップにおいて欠かせません。

非正規比率の高さが平均を引き下げている

事務職は女性の割合が高く、かつパート・派遣などの非正規雇用が多い職種です。前述の通り、正社員と派遣では年収差が約196万円あります。

 

非正規の人が多いほど「平均年収」の数字は低くなります。つまり事務職全体の353万円という数字は、非正規雇用が平均を大きく引き下げた結果でもあります。正社員事務職に絞れば、実態はもう少し高い水準です。

年収アップに失敗するよくある3パターン

事務職で「年収を上げたい」と動いても、うまくいかないケースには共通したパターンがあります。

 

パターン①：とりあえず転職したが、同じ職種・同じ業界を選んでしまう

業界や職種を変えずに転職しても、年収はほぼ横ばいになりがちです。同業他社への転職は、給与水準が似ているため改善幅が小さくなります。

 

パターン②：資格を取ったが、職場で活かせていない

MOSやビジネス文書検定などの資格は取得しても、資格手当がない職場では年収に反映されません。資格よりも「資格手当がある職場への転職」のほうが即効性が高いケースも多いです。

 

パターン③：スキルアップより「待ち」の姿勢でいた

「いつか評価されるはず」と待っていても、事務職は成果が数字で見えにくいため、昇給のタイミングが遅くなりがちです。自分から動かないと、年収は停滞しやすい職種です。

 

ITエンジニアへの就職に特化したサービス
まずは無料相談【ウズウズIT】

 

 

事務職の年収を上げる5つの方法＆使えるサービス紹介

年収の現実がわかったところで、具体的にどう動けばいいかを解説します。「とにかく転職」ではなく、方向性を絞って動くことがポイントです。

①給与水準が高い業界に転職する

同じ事務職でも、働く業界によって年収は大きく変わります。

 

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、産業別の平均年収は以下のとおりです。

 

業界	平均年収（概算）
電気・ガス・水道業	約525万円
金融・保険業	約493万円
学術研究・専門技術	約482万円
情報通信業（IT）	約469万円
建設業	約423万円
製造業	約382万円
医療・福祉	約368万円
卸売・小売業	約343万円

 

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

 

事務職として働く場合でも、業界の給与水準が高いほど待遇が上がりやすくなります。IT業界・金融業界・インフラ系への事務転職は、年収アップを狙う上で有力な選択肢です。

②専門スキルを掛け合わせて市場価値を上げる（資格・IT・語学）

「事務＋α」の専門性を持つことで、一般事務より高い年収ポジションを狙えます。

 

有効な掛け合わせの例：

• 事務 × IT：ExcelマクロやRPA、ITパスポートなどのITスキルを加えることで、IT事務・DX推進担当へのステップアップが可能
• 事務 × 英語：貿易事務・外資系バックオフィスへ転身。TOEICスコアが昇給基準になる企業も多い
• 事務 × 経理・財務：簿記2級以上を持つことで、経理事務・財務アシスタントへキャリアアップできる

 

ただし、資格を取るだけで年収が上がるわけではありません。「その資格を評価してくれる職場に転職する」という行動がセットで必要です。

③雇用形態を正社員にシフトする

派遣・契約社員として働いている場合、正社員への切り替えが最も効果的な年収アップ策のひとつです。

 

正社員と派遣の差は年収換算で約196万円。同じ業務内容でも、雇用形態が変わるだけでこれだけ差が出ます。派遣から正社員を目指す場合、紹介予定派遣や第二新卒向けエージェントを活用すると、正社員ポジションへのハードルが下がります。

④都市部・リモート可求人を狙う

地方在住でも、都市部の給与水準で働けるリモートワーク可能な事務求人が増えています。特にIT企業・外資系・ベンチャーなどは、リモート前提の採用も多く、給与水準が高め。

 

転職エージェントに「リモート可・年収〇〇万以上」の条件を明確に伝えて求人を絞り込むのが効果的です。

⑤ITエンジニア・IT事務へのキャリアチェンジを検討する

「事務職の年収の天井を突き破りたい」と考えるなら、IT領域へのキャリアチェンジも選択肢に入ります。

 

経済産業省の推計では、IT人材は2030年に約45万人不足するとされており、未経験からでもITエンジニアを目指せる環境が整っています。事務経験で培ったビジネス文書力・コミュニケーション力・データ整理力は、IT業界でも高く評価されます。

 

生成AIの普及により、ITリテラシーの高い人材の需要は急増しています。事務の経験を持ちながらAIやITを学べるポジションは、今後さらに価値が上がっていく見通しです。

以下では、年収アップ・キャリアチェンジを支援する転職エージェントを紹介します。

SHIFT TERAS CAMPUS（未経験からITエンジニアを目指す）

「しっかりITスキルを学んでからエンジニアとして転職したい」という方には、SHIFT TERAS CAMPUSが選択肢に入ります。最短3ヶ月の短期集中コースで未経験からITエンジニアへの転職を目指せます。AI・クラウドを学べるコースもあり、教育訓練給付金（最大70%キャッシュバック）対象のコースも用意されています（※条件あり）。

 

未経験からIT転職を目指したい方へ
まずは無料カウンセリング【DMM WEBCAMP】

 

こんな人におすすめ：

• しっかり学んでからITエンジニアに転職したい方
• 教育給付金を活用してコストを抑えたい方
• AI・クラウドスキルを身につけたい方

 

未経験からIT転職を目指したい方へ
まずは無料カウンセリング【DMM WEBCAMP】

ウズウズIT

ITエンジニアへの転職を目指す方には、ウズウズITがおすすめです。18〜29歳の未経験者を対象とした転職エージェントで、IT学習動画800本以上（累計6万人以上が利用）を無料で活用しながら転職活動を進められます。

 

ITエンジニアへの就職に特化したサービス
まずは無料相談【ウズウズIT】

 

こんな人におすすめ：

• 未経験からITエンジニアやIT事務を目指したい20代
• AIやITを学びながら転職活動を進めたい方
• 事務経験を活かしてIT業界にステップアップしたい方

 

ウズウズITに無料で相談する →

 
ウズウズITについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

キャリスタカレッジ（一都三県在住の方向け）

一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）在住で、未経験からITエンジニアを目指す方にはキャリスタカレッジも検討できます。2週間の研修でネットワーク・クラウド・開発スキルを学び、就職サポートも受けられます。

 

未経験からITエンジニアを目指したい方へ
まずは無料面談【キャリスタカレッジ】

 

こんな人におすすめ：

• 一都三県在住で未経験からITを目指したい方
• ネットワーク・クラウド・開発のいずれかを学びたい方
• 無料でしっかりしたIT研修を受けたい方

 

キャリスタカレッジに無料で申し込む →

 

キャリスタカレッジについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

UZUZ（ウズウズ）第二新卒

どのエージェントを使えばいいかわからない方には、UZUZ第二新卒がおすすめです。20代の第二新卒・既卒・フリーターに特化した転職エージェントで、カウンセラーの9割が元第二新卒・既卒。自分のペースで丁寧なサポートを受けられます。

 

第二新卒・既卒・フリーター向け就職・転職サポート
まずは無料相談【UZUZ第二新卒】

 

こんな人におすすめ：

• 短期離職・転職回数が多くて不安な20代
• 未経験から事務・IT系職種を目指したい方
• 自分のペースで丁寧にサポートしてほしい方

 

UZUZ第二新卒に無料で登録する →

 

UZUZ第二新卒について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

 

 

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 事務職の平均年収は何万円ですか？

dodaの調査（2024年）によると、事務職全体の平均年収は353万円です。ただしこれは正社員・派遣・契約社員・パートをすべて含んだ数字です。正社員に絞ると約466万円（厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査）と大きく変わります。

Q2. 事務職の年収が低い理由は何ですか？

主な理由は2つです。①直接的な売上に結びつかないとみなされ、給与設計において優先度が低くなりやすいこと、②パート・派遣など非正規雇用の割合が高く、全体の平均を引き下げていることです。正社員事務職に絞れば、実態は平均より高い水準になります。

Q3. 事務職で年収400万円を超えるには？

給与水準の高い業界（IT・金融・インフラ）に転職する、貿易事務や法律事務など専門性の高い職種にシフトする、正社員として都市部の企業に転職する、といった方法が有効です。特に「業界×職種」の掛け合わせを変えることで、年収400万円台は十分狙えます。

Q4. 事務職から年収を上げるために役立つ資格は？

簿記2級（経理・財務へのキャリアアップ）、ITパスポート・MOS（IT事務・DX担当へ）、TOEIC700点以上（貿易事務・外資系へ）などが有効です。ただし、資格取得だけでなく「その資格を評価する職場に転職する」という行動がセットで必要です。

Q5. 未経験からITエンジニアに転職すると年収はどうなりますか？

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、情報通信業（IT）の平均年収は約469万円で、全産業平均を上回ります。30代以降は差がさらに開き、40代で約527万円、50代後半で約625万円というデータもあります。未経験からのITエンジニア転職は、長期的に見て大きな年収改善につながる可能性があります。

Q6. 事務職は女性が多いから年収が低いのですか？

事務職の平均年収が低く見える一因は、女性が多く就いているパート・派遣などの非正規雇用が全体を引き下げているためです。正社員として長く勤務する場合は、性別による大きな差はありません。むしろ業界・職種・雇用形態の選択が年収を左右します。

Q7. 地方在住でも事務職の年収を上げられますか？

リモートワーク可能な事務求人を選ぶことで、地方在住のまま都市部の給与水準で働けるケースが増えています。IT企業・外資系・ベンチャーなどを中心に、フルリモートの事務ポジションも存在します。転職エージェントに条件を明示して求人を絞り込むのが効果的です。

Q8. 事務職から転職するなら何歳までがよいですか？

20代〜30代前半が最も求人が多く動きやすい時期です。ただし、事務経験が長い30代後半以降でも、専門性（経理・IT・語学など）を掛け合わせた転職は十分可能です。第二新卒向けエージェント（UZUZ等）は18〜29歳が対象なので、20代のうちに動き始めるほうが選択肢は広がります。