【事務職の年収事情】平均・中央値・年収アップの方法まで解説

事務職への転職を考えているあなたも、現在事務職で働いているあなたも、「実際の年収ってどれくらいなんだろう？」という疑問を抱いていませんか？

事務の仕事は安定性が魅力的な一方で、年収面での将来性に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。実際に「給料が上がりにくい」「キャリアアップが難しい」といった声もよく聞かれます。

この記事では、事務職の年収の実態から効果的なアップ方法まで、あなたが知りたいポイントを詳しく解説していきます。事務職でのキャリアを考えている方にとって、きっと参考になる情報をお届けします。

 

1. 事務職の仕事内容と種類

事務職といっても、その種類は実にさまざまです。まずは、どのような職種があるのかを整理してみましょう。

 

1.1 一般事務

一般事務は、事務職の中でも最も求人数が多く、未経験でも挑戦しやすい職種です。主な業務には以下のようなものがあります。

 

主な業務内容

• 書類作成・整理
• データ入力
• 電話・来客対応
• 郵送物の管理
• 会議資料の準備

一般事務の魅力は、特別な資格や経験がなくても始められる点です。ただし、その分競争率も高く、給料面では他の事務職と比較してやや低めの傾向があります。

 

1.2 営業事務

営業事務は、営業部門のサポートを行う専門性の高い事務職です。営業担当者と密に連携を取りながら業務を進めるため、コミュニケーション能力が重要になります。

 

主な業務内容

• 見積書・契約書の作成
• 受注・発注処理
• 顧客データの管理
• 営業資料の作成
• スケジュール調整

営業事務は、営業成果に直接関わる業務を担当するため、一般事務よりも時給や給料が高く設定されている企業が多いのが特徴です。

 

1.3 専門事務（経理・人事など）

経理事務や人事事務などの専門事務は、特定の分野に特化した知識とスキルが求められる職種です。

専門事務の種類	主な業務内容	求められるスキル
経理事務	伝票処理、帳簿作成、決算補助	簿記資格、会計ソフト操作
人事事務	採用補助、労務管理、給与計算	労務関連知識、社会保険
総務事務	施設管理、備品管理、庶務全般	マルチタスク、調整力
法務事務	契約書管理、法的手続き補助	法律知識、文書作成力

 

専門事務は資格や専門知識が必要な分、給料も高めに設定されており、正社員としての雇用も安定している傾向があります。

 

2. 年収の相場と実態

それでは、実際の事務職の年収はどの程度なのでしょうか。厚生労働省の統計データを元に、詳しく見ていきましょう。

 

2.1 平均年収と中央値

事務職全体の年収相場は以下のようになっています。

 

■ 事務職の年収分布

平均年収：   約320万円
中央値：     約300万円
年収レンジ： 250万円～450万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より算出

ここで注目したいのは、平均年収と中央値の違いです。平均年収320万円に対して中央値が300万円ということは、一部の高収入者が平均を押し上げていることを意味します。つまり、実際には年収300万円前後で働いている人が最も多いということです。

 

職種別の年収比較

職種	平均年収	時給換算（参考）
一般事務	280万円	約1,400円
営業事務	320万円	約1,600円
経理事務	350万円	約1,750円
人事事務	360万円	約1,800円

 

このデータからも分かるように、専門性が高い事務職ほど年収も高くなる傾向があります。

 

2.2 年齢・性別別の傾向

事務職の年収は、年齢や性別によっても大きく異なります。

 

年齢別年収推移

年齢層	平均年収	特徴
20代前半	250万円	未経験・新卒が多い
20代後半	280万円	経験を積み昇給
30代前半	320万円	中堅層、転職市場で需要高
30代後半	350万円	管理職候補、専門性発揮
40代以上	380万円	管理職・ベテラン層

 

事務職は他の職種と比較して、年齢による年収上昇が緩やかな傾向があります。これは、事務職の多くが定型的な業務であり、経験年数による付加価値の向上が限定的であることが理由の一つです。

 

性別による違い

事務職では女性の割合が約7割を占めており、性別による年収格差も存在します。

• 男性事務職員：平均年収 約380万円
• 女性事務職員：平均年収 約300万円

この格差の背景には、勤務形態の違い（正社員・派遣・パートタイム）や、キャリアの継続性などが影響しています。

 

2.3 地域による違い

事務職の年収は、勤務地域によっても大きく変わります。

 

主要都市圏別年収比較

地域	平均年収	最低賃金（参考）
東京都	380万円	1,113円
大阪府	340万円	1,064円
愛知県	330万円	1,027円
福岡県	290万円	941円
沖縄県	250万円	896円

 

東京都と地方では年収に130万円もの差があることが分かります。ただし、生活コストも地域によって大きく異なるため、年収の高さだけで判断せず、実際の手取り額や生活の質も考慮することが重要です。

 

3. 年収に影響する要因

事務職で年収を上げていくためには、何が年収を左右するのかを理解することが大切です。

 

3.1 資格の有無

事務職において、資格は年収アップの重要な要素の一つです。

 

年収アップに効果的な資格一覧

資格名	年収への影響	取得難易度	活用できる職種
日商簿記2級	+30～50万円	★★☆	経理事務、一般事務
社会保険労務士	+50～100万円	★★★	人事事務、総務事務
FP技能士2級	+20～40万円	★★☆	金融事務、営業事務
MOS（Word/Excel）	+10～20万円	★☆☆	全般
秘書検定準1級	+10～30万円	★★☆	秘書、一般事務

 

簿記2級は特に効果が高く、経理事務への転職を考えているなら必須の資格といえるでしょう。また、ExcelやWordのスキルを証明するMOSも、事務職では非常に重宝されます。

 

資格取得の効率的な方法

1. オンライン学習プラットフォームの活用
2. 通信講座での体系的な学習
3. 企業の資格取得支援制度の利用
4. 実務経験と並行した資格取得

資格は取得するだけでなく、実務で活用できるレベルまで習熟することが重要です。

 

3.2 勤務先規模と業種

企業の規模や業種も、事務職の年収に大きく影響します。

 

企業規模別年収比較

企業規模	平均年収	特徴
大企業（1000人以上）	380万円	福利厚生充実、安定性高
中企業（100-999人）	320万円	バランス型、成長性あり
小企業（100人未満）	280万円	裁量大、スキル向上機会

 

大企業ほど年収が高い傾向がありますが、小企業では幅広い業務経験を積める可能性があります。

 

業種別年収ランキング

1. 金融・保険業：420万円
2. IT・情報通信業：390万円
3. 製造業：350万円
4. 不動産業：340万円
5. サービス業：290万円

金融業界やIT業界は他業界と比較して事務職でも高年収が期待できます。

 

3.3 働き方（正社員・派遣・契約）

雇用形態によっても年収は大きく変わります。

 

雇用形態別年収・時給比較

雇用形態	年収目安	時給目安	メリット	デメリット
正社員	280-400万円	–	安定・昇給・賞与	転職しにくい
契約社員	250-350万円	–	専門性活用	不安定
派遣社員	–	1,300-1,800円	柔軟性・高時給	雇用不安定
パート・アルバイト	–	1,000-1,400円	時間調整可	低収入

 

派遣社員の場合、時給は高めですが年収ベースでは正社員を下回ることが多く、賞与や退職金がないことも考慮する必要があります。

 

4. 年収アップの方法

事務職で年収を上げるための具体的な方法を見ていきましょう。

 

4.1 資格取得

前述した通り、資格取得は最も確実な年収アップ方法の一つです。

 

効率的な資格取得戦略

STEP1: 現職で活用できる資格を特定
　　　　↓
STEP2: 難易度と効果のバランスを考慮
　　　　↓
STEP3: 学習計画の立案（3-6ヶ月程度）
　　　　↓
STEP4: 取得後の活用方法を明確化

特に簿記2級は、事務職全般で評価され、取得後すぐに実務で活用できるためおすすめです。

 

資格活用のポイント

• 取得した資格を履歴書や職務経歴書で積極的にアピール
• 社内での昇給・昇格の材料として活用
• 転職時の差別化要因として活用
• 継続的なスキルアップでさらなる上位資格を目指す

 

4.2 転職戦略

現在の職場で年収アップが難しい場合、転職も有効な選択肢です。

 

効果的な転職戦略

1. 市場価値の把握
   • 転職サイトでの相場調査
   • 転職エージェントとの面談
   • 同業他社の年収情報収集
2. スキルの棚卸し
   • 業務経験の整理
   • 実績の数値化
   • 強みの明確化
3. ターゲット企業の選定
   • 業界・規模・職種の検討
   • 年収レンジの確認
   • 成長性の評価

転職で年収アップを実現するコツ

• 現職の年収を基準に20-30%アップを目標設定
• 複数の内定を獲得して交渉材料を増やす
• 年収だけでなく福利厚生や成長機会も考慮
• 面接では具体的な実績と貢献可能性をアピール

 

4.3 スキルアップ方法

資格取得以外にも、実務に直結するスキルアップが重要です。

 

事務職で重要なスキル

スキル分野	具体的なスキル	習得方法
PCスキル	Excel上級、マクロ、PowerPoint	オンライン講座、実務練習
コミュニケーション	電話対応、ビジネスマナー、調整力	研修参加、実践練習
専門知識	業界知識、法律知識、会計知識	書籍学習、セミナー参加
語学力	ビジネス英語、中国語など	語学学校、オンライン学習

 

デジタルスキルの重要性

近年、事務職でもデジタル化が進んでおり、以下のようなスキルが重要になっています。

• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の基礎知識
• クラウドツール（Google Workspace、Microsoft 365）の活用
• データ分析の基礎（Excel関数、ピボットテーブル）
• プロジェクト管理ツールの使用

これらのスキルを身につけることで、AI時代でも価値のある人材として活躍できるでしょう。

 

5. 将来性とキャリアパス

事務職を取り巻く環境は急速に変化しています。将来性を考慮したキャリア設計が重要です。

 

5.1 AI・自動化の影響

AI技術の発達により、事務職の業務内容も大きく変わってきています。

 

自動化される可能性が高い業務

• 定型的なデータ入力
• 単純な書類作成
• 決まったパターンの処理業務
• 基本的な計算・集計作業

 

人間が担い続ける可能性が高い業務

• 複雑な判断を要する業務
• クリエイティブな企画・提案
• 対人コミュニケーションが重要な業務
• 例外処理や問題解決

 

この変化に対応するためには、単純作業から付加価値の高い業務へのシフトが不可欠です。

 

5.2 長く続けられる職場選び

事務職で長期的にキャリアを築くためには、職場選びが重要です。

 

チェックポイント

□ 研修制度が充実している
□ キャリアアップの仕組みがある
□ 業務の幅を広げる機会がある
□ 新しい技術の導入に積極的
□ 働き方改革に取り組んでいる

これらの条件が整っている職場であれば、スキルアップしながら長期的に働き続けることができるでしょう。

 

5.3 キャリアの広げ方

事務職からのキャリアアップ方法は多様です。

 

事務職からの主なキャリアパス

1. 管理職への昇進
   • チームリーダー → 課長 → 部長
   • 人材管理・組織運営スキルが重要
2. 専門職への転身
   • 経理 → 財務・会計
   • 人事 → 人事コンサルタント
   • 総務 → ファシリティマネジメント
3. 営業職への転身
   • 事務で培った業界知識を活用
   • コミュニケーション能力の活用
4. IT関連職への転身
   • システム導入経験を活かしてITサポート
   • データ分析スキルを活かしてデータアナリスト

 

しかし、事務職の年収の限界を考えると、より収入アップが期待できる職種への転身も検討する価値があります。

未経験からでも高収入が期待できる職種として、ITエンジニアが注目されています。

事務職で培った論理的思考力や細かい作業への集中力は、プログラミングにも活かすことができます。実際に、事務職からITエンジニアに転身して年収を大幅にアップさせた事例も多数あります。

 

事務職とITエンジニアの年収比較

職種	平均年収	将来性
事務職	320万円	自動化の影響でリスク
ITエンジニア	550万円	需要拡大で成長期待

 

ITエンジニアなら、未経験でも研修制度が充実した企業で働きながらスキルを身につけることができ、事務職と比較して大幅な年収アップが期待できます。

 

6. よくある質問（FAQ）

 

6.1 平均年収は今後変わる？

事務職の平均年収は、今後しばらく横ばいか微減の傾向が予想されます。

 

要因

• AI・自動化による業務効率化
• 定型業務の価値低下
• 非正規雇用の増加

一方で、デジタルスキルを身につけた事務職は需要が高まる可能性があります。

 

6.2 資格は必須？

必須ではありませんが、年収アップやキャリアアップを目指すなら取得をおすすめします。

 

特に推奨される資格

• 簿記2級（経理・会計系）
• MOS（PC操作系）
• 秘書検定（コミュニケーション系）

 

6.3 派遣でも高収入は可能？

派遣事務でも、専門性の高い業務や人材不足の分野では高時給が期待できます。

 

高時給が期待できる派遣事務

• 英語を使用する貿易事務（時給1,800円～）
• 専門的な経理業務（時給1,700円～）
• システム関連の事務（時給1,600円～）

ただし、雇用の安定性や福利厚生面では正社員に劣るため、長期的なキャリア戦略を考慮することが重要です。

 

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