高卒男性の初任給は平均19万円｜業種や地域別データと年収アップ術を解説

最終更新日：2026年7月3日

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「高卒だと初任給は低いのでは」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

 

産労総合研究所「2024年度 新入社員の初任給調査」によると、高卒男性の初任給の全国平均は約19万円（月額）です。

 

ただし、これはあくまで全国平均。就職先の業種や会社の規模によって、実際の金額はかなり変わります。

 

本記事では厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」と産労総合研究所の最新データをもとに、業種別・地域別のリアルな初任給と、その後の生活設計の考え方を解説します。

 

最後の章では、年収を上げる具体的な方法も紹介しているので是非参考にしてください。

 

 

高卒男性の初任給の平均は？

全国平均は約19万円

「実際のところいくらなのか」、まずそこから確認しましょう。産労総合研究所の調査（2024年度）によると、高卒男性の初任給の全国平均は約19万円（月給）です。

 

2023年度の約18.5万円から約5,000円アップしており、近年は初任給の引き上げが続いています。

 

背景にあるのは人手不足です。帝国データバンクの調査では、2024年に初任給を引き上げた企業は全体の約7割に上るとされており、特に製造業・インフラ系での引き上げが目立っています。今後も緩やかな上昇傾向が続く見込みです。

 

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

大卒・短大卒との比較

学歴による初任給の差は、正直なところ無視できません。大卒との差は月3〜5万円程度。

 

ただし、就職先の業種や会社によっては、高卒でも大卒並みの初任給を得られるケースも十分あります。

 

学歴	初任給の平均（月額）
大学院卒（修士）	約25〜28万円
大学卒	約22〜24万円
短大・専門学校卒	約20万円
高校卒（男性）	約19万円

 

表を見て「やっぱり大卒より低いか」と感じた方も多いと思います。ただ、ここが重要です。

 

学歴による差よりも、どの業種・どの会社に入るかのほうが初任給への影響は大きい。高卒でも月20万円超えを狙える業種が実際にあります。次のセクションで確認していきましょう。

 

 

 

就職先・業種別の初任給比較

「高卒だとどこに入っても同じくらい」と思っていませんか？実はそうではありません。

 

業種によって月3〜5万円以上の差が生まれます。どこを狙うかを知っておくだけで、就活の戦略が大きく変わります。

 

業種	初任給の目安（月額）	特徴
電気・ガス・水道（インフラ）	20〜23万円	安定性が高く福利厚生も充実
製造業（大手）	19〜22万円	資格手当・夜勤手当で上乗せあり
建設・土木	19〜22万円	残業・現場手当で月収が変動しやすい
運輸・物流	18〜21万円	手当込みで高くなるケースあり
営業職	固定16〜18万円＋歩合	成果次第で大きく変動
一般事務・サービス業	16〜18万円	安定しているが昇給幅は小さい
飲食・宿泊業	16〜18万円	シフト制・深夜手当で変動あり

製造・インフラ系（高水準）

インフラ系（電気・ガス・水道）や製造業の大手は、高卒男性の就職先としてはトップクラスの初任給水準です。

 

月20〜23万円が目安で、そこに夜勤手当・資格手当・住宅手当が加わると、手取りベースで大卒並みになることもあります。

 

離職率が低く、長く働き続けやすい環境が整っている点も魅力です。

 

初任給だけでなく、5年・10年後の年収イメージも持って選ぶと後悔しにくいでしょう。

営業職（固定給＋歩合の注意点）

営業職は「固定給が低めだけど歩合がある」という構造をとっている会社が多いです。

 

ただ、入社直後は歩合がほとんど発生しないため、最初の数か月は固定給だけで生活することになります。

 

求人票を見るときは「月給〇〇万円以上（固定給＋歩合）」と書いてあっても、実際の固定給がいくらかをしっかり確認してください。

事務・サービス系

一般事務やサービス業の初任給は16〜18万円と平均よりやや低めですが、残業が少なく生活リズムが安定しやすいのが特徴です。

 

昇給幅は小さい傾向があるため、将来的な年収アップを目指す場合は資格取得や転職を早めに視野に入れておきましょう。

 

 

 

企業規模・地域別の初任給の差

 

大企業と中小企業の差

「とりあえず大企業に入ればいい」と考えている方、少し立ち止まってみてください。実は規模による初任給の差は、思っているより小さいです。

 

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、高卒男性の企業規模別の初任給は以下の通りです。

 

企業規模	初任給の平均（月額）
大企業（従業員1,000人以上）	169,100円
中企業（従業員100〜999人）	167,600円
小企業（従業員10〜99人）	171,800円

 

意外と差が小さいですよね。つまり初任給は規模より業種で決まる、というのが実態です。

 

ただし、大企業は入社後の昇給・賞与・福利厚生が充実しているケースが多く、3年・5年と働くうちに年収差は広がっていきます。入口の金額だけで会社を選ぶと、後から後悔することになりかねません。

 

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

都市と地方の初任給の差

地域別に見ると、都市部（東京・大阪・愛知）と地方では初任給に月1〜3万円程度の差があります。

 

地域	初任給の目安（月額）
東京・神奈川	20〜22万円
大阪・愛知	19〜21万円
福岡・仙台	18〜20万円
その他地方	16〜19万円

 

数字だけ見て「東京の方が稼げる」と判断するのは早計です。東京で月22万円もらっても、家賃だけで7万円以上飛んでいく現実があります。

 

地方で月18万円でも、家賃が3万円台なら手元に残るお金はむしろ多い、というケースも珍しくありません。額面ではなく「手元に残るお金」で比べる癖をつけましょう。

 

 

 

手取り額はいくら？税金・保険料を引いた実際の金額

初任給19万円の手取り計算例

「初任給19万円」と聞いて、19万円がそのまま口座に入ると思っていませんか？実際は健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が引かれて、手元に来るのは約15.5〜16万円です。

 

初月の給与明細を見て驚く人が毎年たくさんいます。先に知っておきましょう。

 

項目	金額（目安）
額面（総支給額）	190,000円
健康保険料	▲ 9,500円
厚生年金保険料	▲ 17,400円
雇用保険料	▲ 1,140円
所得税	▲ 3,500円
手取り合計	約158,000〜160,000円

住民税は2年目から加算される

注意したいのが住民税です。住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、入社1年目はかかりません。

 

ところが2年目から月5,000〜8,000円程度が追加で引かれるため、「2年目に入ったら急に手取りが減った」と驚く人が毎年たくさんいます。

 

1年目のうちから「2年目は手取りが少し減る」と知っておくだけで、準備できる余裕が違います。

 

 

初任給からの生活設計シミュレーション

「手取り16万円で本当に生活できるの？」という疑問、当然だと思います。一人暮らしか実家暮らしかで、毎月の残り方はまったく変わります。実際の数字で確認してみましょう。

一人暮らしの場合（手取り約16万円・東京）

東京で一人暮らしをする場合、手取り16万円ではかなり切り詰めた生活になります。

 

費目	金額（目安）
家賃（都内1K）	65,000〜75,000円
食費	25,000〜30,000円
光熱費	8,000〜10,000円
通信費（スマホ）	3,000〜7,000円
日用品・衣類	5,000円
交際費・娯楽	10,000円
残り（貯金）	約10,000〜20,000円

 

貯金できるのは月1〜2万円程度が現実的なラインです。

 

会社に家賃補助・社宅制度がある場合は積極的に活用することで、貯金できる金額が大きく変わります。

実家暮らしの場合（手取り約16万円）

同じ手取り16万円でも、実家暮らしなら状況が一変します。

 

費目	金額（目安）
家への入れ（生活費）	20,000〜30,000円
食費（自己負担分）	10,000円
通信費（スマホ）	3,000〜7,000円
交通費（自己負担分）	5,000円
交際費・娯楽	10,000〜15,000円
残り（貯金）	約70,000〜80,000円

 

月7〜8万円を貯金に回せるのは、実家暮らしの大きなメリットです。

 

一人暮らしの準備資金にするもよし、スキルアップへの投資に使うもよし。この時期に貯めたお金が、数年後の選択肢を広げてくれます。

おすすめの貯金配分（手取り16万円の場合）

• 生活費：10〜12万円
• 貯金（先取り）：2〜3万円
• 自己投資（資格・スキルアップ）：5,000〜10,000円
• 自由に使うお金：残り

 

貯金は「残ったら貯める」ではなく、給料日に先取りで自動積立するのが確実です。残ったお金を貯めようとすると、ほぼ使い切ってしまいます。

 

このシミュレーションを見て「少しでも条件のいい会社に入りたい」と感じた方は、就活エージェントで企業を比較することをおすすめします。給与だけでなく、家賃補助・社宅制度のある求人もまとめて探せます。

 

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高卒男性が年収を上げる3つの方法

初任給は19万円でも、そこからどう動くかで30代の年収は大きく変わります。実際に年収を上げた高卒男性がよく使う方法は、大きく3つです。

①昇進・資格取得

リスクが低く、今の職場で着実に年収を上げたいなら、昇進と資格取得が王道です。業種別に取っておくと評価されやすい資格は以下の通りです。

 

• 製造・建設系：危険物取扱者・電気工事士・施工管理技士
• 事務系：MOS・日商簿記・ビジネス実務法務検定
• IT系：ITパスポート・基本情報技術者

 

資格手当が月3,000〜10,000円程度加算される企業も多く、複数取得すれば年収に大きく影響します。

 

②転職のタイミング

高卒の場合、入社2〜3年目が転職しやすい時期です。この時期はまだ「第二新卒」として扱ってもらえることが多く、未経験職種へのチャレンジもしやすいです。

 

1年未満での離職は早期退職と見られやすいため、少なくとも2年は現職でスキルや実績をつくってから動くのが現実的です。

 

転職エージェントを使って、事前に年収条件を確認しておくことも大切です。

③IT転職という選択肢

IT業界の人材不足は深刻で、高卒・未経験でも採用している企業が増えています。

 

スキルを身につければ、20代後半〜30代で年収500〜600万円を目指すことも現実的な話です。

 

ただし「なんとなくIT」で飛び込むのはリスクがあります。学習には時間とお金がかかるので、自分がどんな仕事をしたいのかを明確にしてから動き始めましょう。

 

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よくある質問（FAQ）

Q. ニュースでは初任給30万円と聞いたけど、19万円とはなぜ違うの？

ニュースで話題になった「初任給30万円」は、トヨタやユニクロなど大手企業が大卒向けに引き上げた金額です。実際の統計との間には2つのズレがあります。

 

まず学歴の違い。大卒の初任給全国平均は約22〜24万円で、高卒はそこからさらに3〜5万円低くなります。

 

次に企業規模の違い。大手が30万円に引き上げても、中小企業の大半はまだ16〜20万円前後のため、全国平均はなかなか上がりません。ニュースは「話題になった事例」を報道するため、全体の実態とズレが生じやすいのです。

 

「思っていたより少ない」と感じた方も多いかもしれませんが、これが高卒の現実的な水準です。だからこそ、就職先の業種・企業選びや、入社後の資格取得・転職戦略が年収を左右します。

Q. 高卒男性の初任給の手取りは実際いくら？

額面19万円の場合、手取りは約15.5〜16万円が目安です。健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が引かれます。

 

さらに2年目からは住民税が月5,000〜8,000円追加されるため、2年目は手取りが少し減ることを覚えておきましょう。

Q. 高卒で初任給が高い業種は？

電気・ガス・水道などのインフラ系（月20〜23万円）や製造業大手（月19〜22万円）が高水準です。夜勤手当・資格手当が加算されると、手取りベースで大卒並みになるケースもあります。

Q. 大企業と中小企業の初任給はどれくらい違う？

厚生労働省の調査では、差は月数千円程度にとどまります。初任給の差よりも、入社後の昇給・賞与・福利厚生に差が出やすく、長期的な年収差は広がる傾向があります。

Q. 東京と地方では初任給はどれくらい違う？

東京・神奈川では月20〜22万円、地方では月16〜19万円が目安で、月1〜3万円程度の差があります。

 

ただし都市部は家賃・物価が高いため、生活費を差し引いた「実質的な豊かさ」では地方のほうが高くなるケースもあります。

Q. 初任給が低い会社は避けたほうがいい？

初任給が低くても、昇給制度・賞与・資格手当が充実していれば3〜5年で逆転するケースもあります。「入社3年後・5年後の年収モデル」を必ず確認したうえで判断することをおすすめします。

Q. 高卒男性が年収400万円を超えるには？

高卒男性の平均年収（30代）は約354万円（doda調査）のため、400万円超えは「平均以上」の水準です。製造・インフラ系で資格手当を積み上げるか、IT転職でスキルを身につけることで達成しやすくなります。

Q. 転職するならいつがベスト？

高卒の場合、入社2〜3年目が第二新卒として転職しやすい時期です。1年未満は早期離職と見なされやすく、5年以上経つと転職先の選択肢が狭まる傾向があります。

 

2〜3年で一定のスキル・実績をつくってから動くのが理想です。

Q. 高卒の昇給ペースはどれくらい？

一般的な昇給ペースは年3,000〜8,000円程度（月額）が目安です。勤続10年で月3〜8万円のアップが見込めますが、業種・企業規模によって大きく異なります。

 

昇給制度の詳細は入社前に確認しておくと安心です。