事務職の年収、なぜ上がりにくい？相場・原因・年収アップ法まとめ

最終更新日：2026年7月3日

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しています

「事務職って、やっぱり年収が低いの？」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

 

実際、事務職の平均年収は約320万円と、全職種の平均を下回ります。でも「低い」で終わらせると、キャリアの選択肢を狭めてしまいます。なぜ低くなるのか構造を理解して、そこから抜け出す方法を知ることが先です。

 

この記事では、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」やdodaの年収データをもとに、事務職の年収相場・低い理由・現実的な年収アップ方法を解説します。

 

最後の章では、事務経験を活かしてIT転職で年収を伸ばした方が利用しているサービスも紹介しているので、是非参考にしてください。

 

 

事務職の年収相場｜平均・中央値と実態のギャップ

「事務職の年収は低い」とよく言われますが、具体的にどのくらいなのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。まずは数字から確認します。

平均年収と中央値はなぜ違う？

事務職の平均年収は約320万円、中央値は約300万円です（厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」より）。

 

平均と中央値に20万円の差があるのは、一部の高収入層（管理職・専門事務）が平均を引き上げているためです。「実際に働く人の大半がどのくらいもらっているか」を見るなら、中央値の300万円のほうが現実に近い数字といえます。

 

全職種の平均年収（男女計）は約370万円前後なので、事務職はその平均より約50万円低い水準です。これが「低い」と言われる根拠のひとつになっています。

職種別の年収ランキング

事務職と一口に言っても、職種によって年収は大きく違います。

 

職種	平均年収の目安
法律事務（パラリーガル）	約481万円
貿易事務	約404万円
通訳・翻訳	約377万円
営業事務	約360万円
一般事務	約356万円
秘書・受付	約337万円
医療事務	約299万円

※doda「平均年収調査」より

 

法律事務と医療事務で180万円以上の差があります。「事務職の年収が低い」というより、「職種によって全然違う」と理解するほうが正確です。

 

専門知識や資格が必要な職種ほど年収は高くなる傾向があります。とはいえ、一般事務から貿易事務や法律事務に移るには、相応の準備が必要です。

 

年代別の年収推移（20代・30代・40代）

事務職の年収は、年代によってどう変わるのでしょうか。正社員全体の目安は以下のとおりです。

 

年代	年収の目安（正社員・全体）
20代前半	約250〜280万円
20代後半	約280〜320万円
30代前半	約300〜350万円
30代後半	約320〜370万円
40代	約330〜380万円

 

事務職の特徴として、30代以降の伸びが緩やかな点があります。製造業や技術職と異なり、勤続年数に比例して大きく年収が上がりにくい構造があるためです。

 

20代のうちに「このまま事務職を続ける」か「専門性を積む」かを考えておくことで、30代・40代の年収水準が変わってきます。

 

 

 

 

事務職の年収が低い3つの構造的な理由

「努力が足りない」ではなく、事務職の年収が低くなりやすい構造上の理由があります。これを理解しておくと、次の打ち手が見えてきます。

直接的な利益を生み出しにくいポジションだから

企業の給与水準は、その職種がどれだけ売上・利益に直結するかに影響されます。営業職やエンジニアは成果が数字で見えやすく、給与に反映されやすい傾向があります。一方、事務職は「バックオフィス（支援部門）」に分類され、利益を直接生まない「コストセンター」と見なされやすい構造があります。

 

これは能力の問題ではありません。ポジションの性質の問題です。

供給過多で競争率が高いから

事務職は求職者の人気が高く、1つの求人に多くの応募が集まります。企業側にとっては選び放題な状況で、給与を高く設定しなくても人が集まります。結果として、採用市場全体の給与水準が上がりにくくなります。

 

特に一般事務・データ入力・受付業務などは、参入ハードルが比較的低いため、この傾向が強く出ます。

成果が数字で見えにくいから

事務職の仕事は「ミスがなくて当たり前」「定時に終わって当たり前」と見られがちです。ただ、業務効率化や書類エラーの削減、調整コストの削減など、目に見えにくい貢献は確実にあります。

 

採用担当者の目線で言うと、「事務職の評価はアウトプットより稼働量で判断されがち」という現実があります。成果が可視化されにくいほど、昇給交渉も通りにくくなります。

 

 

 

 

事務職から年収を上げる現実的な方法

「年収アップの方法」として資格取得やスキルアップが並んでいる記事は多いですが、何でもかんでも取れば上がるわけではありません。効果が高いものに絞って解説します。

専門性を掛け合わせる（資格・スキル）

一般事務から「専門事務」へ移行することで、市場価値は上がります。

 

資格・スキル	想定効果
日商簿記2級	経理・財務へのキャリアチェンジが可能。年収+30〜50万円が見込める
Excel VBA・マクロ	業務効率化の旗手として社内評価アップ。転職市場でも強い
社会保険労務士（社労士）	人事・労務の専門職として年収400万円台も狙える
TOEIC 700点以上	外資・貿易事務への転職に有効。年収+20〜40万円

 

逆張りで言うと、MOSやWordの一般レベルは「持っていて当たり前」扱いになっています。これだけで年収が上がることはほとんどありません。

 

業界・企業規模を変える転職

同じ「一般事務」でも、業界・企業規模が違うと年収は大きく変わります。

 

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、産業別の平均年収換算は情報通信業（IT系）が約469万円、金融・保険業が約493万円と高水準です。一方、卸売・小売業は約343万円と、業界間で年収差が100万円以上開くことも珍しくありません。

 

「今の職種のまま、業界を変える」転職は、スキルをゼロから作り直す必要がないため、現実的なステップのひとつです。

IT系職種へのキャリアチェンジという選択肢

正直なところ、事務職の延長線上で年収400万円を超えるには時間がかかります。一方、IT系の職種に転職できれば、30代でも年収の大幅アップが現実的になります。

 

情報通信業の30代前半の平均年収は約420万円（厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」より）。同年代の事務職より約70〜80万円高い水準で、40代になるとこの差は130万円以上に広がります。

 

「事務経験＋ITスキル」の組み合わせは、エンジニア職だけでなく、ITサポート・インフラ管理・DX推進担当など、さまざまな職種で求められています。

 

 

 

 

事務経験からIT転職で年収を伸ばすなら

事務職からIT転職を考えるなら、IT業界に特化したエージェントを使うのが近道です。ここでは、サポート実績が豊富な3社を紹介します。

 

ウズウズIT

 

ITエンジニアへの就職に特化したサービス
まずは無料相談【ウズウズIT】

UZUZは20代の未経験IT転職に特化したエージェントです。就職支援実績68,374名・入社後の定着率93.6%（2024年12月時点）という数字が、支援の丁寧さを示しています。

 

「IT業界に興味はあるけど、どの職種が向いているかわからない」という方でも、キャリアカウンセラーが一緒に整理してくれます。IT学習動画800本以上（累計6万人以上が利用）が無料で使えるため、転職準備と学習を同時に進められます。

 

 

まずは無料で話を聞いてみるだけでも大丈夫です。

 

ウズウズITに無料で相談する →

 
ウズウズITについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

ユニゾンキャリア

 

Google口コミ★4.8・IT専門アドバイザーが転職をサポート
まずは無料相談【ユニゾンキャリア転職】

ユニゾンキャリアはIT・Web業界特化の転職エージェントで、Google口コミ★4.8（410件）という高い満足度が特徴です。

 

キャリアアドバイザー全員がIT業界に精通しており、「どの企業がどんな人材を求めているか」を踏まえた求人紹介が受けられます。オンライン面談・LINEでのやりとりにも対応しており、在職中でも相談しやすい環境が整っています。完全無料のITスクールが付いており、転職活動と並行してスキルを積めるのも強みです。

 

※対象は20〜29歳・希望勤務地が一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）または大阪府の方

 

 

登録後はLINEでいつでも相談できます。まず話だけ聞いてみてください。

 

ユニゾンキャリアに無料相談する →

 
ユニゾンキャリアについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

SHIFT TERAS CAMPUS

 

未経験からIT転職を目指したい方へ
まずは無料カウンセリング【DMM WEBCAMP】

SHIFT TERAS CAMPUSは未経験からITエンジニアへの転職を目指せるプログラミングスクールです。教育訓練給付金の対象コースがあり、最大70%のキャッシュバックを受けられる可能性があります（※条件あり）。

 

最短3ヶ月の短期集中コースから、仕事と両立できる就業両立コースまで選べます。AI・クラウドを学べるコースも用意されており、これからの時代に求められるスキルを身につけながら転職を目指せます。転職保証付きのコースもあります（※条件あり）。

 

 

まずは無料カウンセリングで、自分に合ったコースを確認してみましょう。

 

DMM WEBCAMPに無料で申し込む →

 

SHIFT TERAS CAMPUSについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

 

 

 

よくある質問

 

Q.事務職の平均年収はいくらですか？

 

事務職全体の平均年収は約320万円、中央値は約300万円です（厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」より）。ただし職種によって差があり、法律事務（パラリーガル）は約481万円、医療事務は約299万円と、同じ「事務職」でも180万円以上の開きがあります。

 

Q.事務職で年収400万円は現実的ですか？

 

条件次第で十分に現実的です。営業事務・貿易事務・経理などの専門事務に移行すれば、年収360〜480万円の求人は存在します。日商簿記2級の取得や、業界を金融・IT系に変える転職も有効な手段です。ただし一般事務のままで年収400万円を目指す場合は、在籍企業の規模や昇給制度に強く依存します。

 

Q.年収アップに一番効く資格は何ですか？

 

コストパフォーマンスが高いのは「日商簿記2級＋Excel VBA」の組み合わせです。簿記2級で経理・財務へのキャリアチェンジの道が開き、Excel VBAで業務効率化の旗手として評価されやすくなります。社会保険労務士（社労士）はより専門性が高く年収アップ幅も大きいですが、取得までの時間とコストがかかります。

 

Q.派遣と正社員で年収はどれくらい違いますか？

 

一般事務の場合、派遣社員の時給は1,200〜1,500円程度が多く、フルタイム換算で年収220〜280万円前後になります。正社員は250〜380万円台が多く、賞与・退職金・各種手当を含めるとさらに差が広がります。長期的な年収アップを目指すなら、正社員登用や正社員転職を視野に入れるほうが現実的なラインです。

 

Q.事務職からITエンジニアへの転職は難しいですか？

 

未経験からでも転職できる職種はあります。インフラエンジニア・ITサポート・社内SEなどは、事務経験や論理的な思考力が活きる職種です。IT特化のエージェントやスクールを活用することで、3〜6ヶ月程度の準備で転職した方も多くいます。30代であっても、20代後半の転職と大きく条件は変わりません。

 

Q.30代から事務職で転職して年収は上がりますか？

 

転職先の企業規模・業界・職種によります。同じ事務職への横移動では年収が横ばいになりやすい傾向があります。一方、業界をIT・金融・メーカーに変えた転職、または専門事務（経理・貿易事務）への転換であれば、30代でも20〜50万円程度の年収アップが見込めます。

 

Q.AIで事務職はなくなりますか？

 

「なくなる」というより「業務の内容が変わる」が正確な表現です。データ入力・定型処理・書類管理などはAI・RPAへの置き換えが進んでいます。ただし、判断・調整・コミュニケーションが必要な業務は残り続けます。将来的に生き残りやすいのは、ITツールを使いこなせる・専門知識を持つ・他部署と連携できる、といったスキルを持っている方です。

 

Q.年収アップのために今すぐできることは何ですか？

 

まずは「今いる業界・企業規模・職種」の3つを確認することです。同じスキルでも、業界を変えるだけで年収が50〜100万円変わることがあります。転職サイトで自分の市場価値を確認してみて、エージェントに登録して「今の年収から上がる求人があるか」だけ聞いてみるのも、動き出しとして有効です。