【警察事務の年収事情】公務員ならではの安定と昇給制度

「警察で事務の仕事をしてみたいけれど、実際の年収はどのくらいなんだろう」「給料は安定しているって聞くけれど、本当に生活していけるのかな」そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

警察事務職員は地方公務員として働く安定した職業です。しかし、職場環境や年収の実態を詳しく知らずに転職を考えるのは心配ですよね。

この記事では、警察事務の年収相場から昇給制度、将来性まで詳しく解説します。事務職としてのキャリアを考えている方に向けて、より高収入を目指せる転職の選択肢もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

1. 警察事務の仕事内容

警察事務職員は、警察組織の運営を支える重要な役割を担っています。一般的な事務作業だけでなく、市民の安全に関わる業務にも携わるため、やりがいを感じられる仕事といえるでしょう。

 

1.1 警察内部での役割

警察事務職員は、警察官とは異なる立場で組織を支える存在です。警察官が現場での捜査や警備に専念できるよう、事務処理や管理業務を担当します。

職種	主な役割	勤務体系
警察官	現場での捜査・警備・交通取締等	24時間勤務・交代制
警察事務職員	事務処理・管理業務・市民対応	日勤・土日祝休み

 

警察事務職員の存在により、警察官は本来の業務に集中でき、組織全体の効率化が図られています。そのため、警察事務は単なる「事務職」ではなく、社会の安全を支える重要な仕事なのです。

 

1.2 各部署での業務内容

警察署には様々な部署があり、配属先によって業務内容が大きく変わります。

 

総務部門

• 人事管理（職員の異動・給与計算・勤怠管理）
• 予算管理と経理業務
• 施設管理と物品調達

交通部門

• 運転免許更新手続きの受付
• 交通違反の罰金処理
• 交通事故の統計作成

刑事部門

• 捜査関連書類の作成・整理
• 証拠品の管理
• 被害届の受理と処理

地域部門

• 住民票や戸籍関連業務
• 遺失物の管理
• 各種届出の受付

 

どの部署に配属されても、市民の生活に直接関わる重要な業務を担当することになります。

 

1.3 市民対応業務

警察事務職員は、来庁する市民への対応も重要な業務の一つです。窓口業務では、以下のような対応を行います。

 

• 各種証明書の発行手続き
• 遺失物の届出受理
• 交通違反の反則金納付手続き
• 運転免許証の更新手続き

 

市民との接点が多いため、コミュニケーション能力や丁寧な対応が求められます。一方で、市民の困りごとを解決できたときには大きなやりがいを感じられるでしょう。

 

2. 年収相場と給与体系

警察事務職員の年収は、地方公務員の給与体系に基づいて決定されます。安定した昇給制度があることが最大の魅力といえるでしょう。

 

2.1 初任給

警察事務職員の初任給は、学歴や地域によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

学歴	月額給料	年収（概算）
高校卒	156,000円～168,000円	約250万円～270万円
短大卒	172,000円～184,000円	約280万円～300万円
大学卒	182,000円～195,000円	約300万円～320万円

 

※年収は基本給×12ヶ月＋賞与（基本給の約4.5ヶ月分）で算出

上記は東京都や大阪府などの都市部での相場で、地方になると若干低くなる傾向があります。ただし、地方では生活費も都市部より抑えられるため、実質的な生活水準にそれほど大きな差はないといえるでしょう。

 

2.2 昇給制度

公務員の大きな魅力は、確実な昇給制度があることです。警察事務職員も例外ではありません。

 

年功序列による昇給

• 勤続年数に応じて毎年昇給（年額約5,000円～8,000円）
• 勤続10年で初任給から約10～15％アップ
• 勤続20年で初任給から約40～50％アップ

昇任による昇給 昇任試験に合格することで、より大幅な昇給が可能です。

職級	標準的な年収	昇任時期の目安
主事（初級）	250万円～320万円	入職時
主任	350万円～420万円	勤続5～8年
係長	450万円～550万円	勤続12～15年
課長補佐	600万円～700万円	勤続20年以上
課長	750万円～850万円	勤続25年以上

 

この昇任制度により、長期間働き続けることで着実に年収アップを実現できます。

 

2.3 手当の種類

警察事務職員には、基本給以外に様々な手当が支給されます。

 

基本的な手当

• 地域手当：基本給の3～20％（地域により異なる）
• 扶養手当：配偶者13,000円、子1人につき6,500円
• 住居手当：賃貸住宅居住者に最大28,000円
• 通勤手当：交通費実費（上限55,000円）

 

特殊勤務手当

• 夜間勤務手当：夜間勤務時に支給
• 休日勤務手当：土日祝日勤務時に支給
• 特殊業務手当：危険や困難を伴う業務に対して支給

 

これらの手当により、基本給に加えて月額5万円～10万円程度の収入アップが期待できます。

 

3. 他公務員職との比較

警察事務の年収を正しく評価するために、他の公務員職種との比較を見てみましょう。

 

3.1 行政事務との比較

市役所や県庁で働く一般的な行政事務職員との比較です。

項目	警察事務	行政事務
初任給（大卒）	182万円～195万円	180万円～190万円
昇給ペース	標準的	標準的
特殊勤務手当	あり（夜間勤務等）	限定的
転勤の可能性	県内異動あり	県内異動あり

 

給与水準はほぼ同等ですが、警察事務の方が特殊勤務手当により若干高い収入を得られる可能性があります。

 

3.2 自治体職員との比較

自治体規模	平均年収	特徴
政令指定都市	650万円～750万円	給与水準が高い
県庁職員	600万円～700万円	安定した昇給
市役所職員	550万円～650万円	地域密着型業務
町村役場職員	450万円～550万円	給与は低めだが生活費も安い

 

警察事務職員の年収は、勤務地の自治体規模に準じた水準となります。

 

3.3 国家公務員との比較

国家公務員との比較では、以下のような違いがあります。

 

給与水準

• 国家公務員（一般職）：初任給約18万円、平均年収約680万円
• 地方公務員（警察事務）：初任給約18万円、平均年収約620万円

 

勤務条件

• 国家公務員：全国転勤の可能性、激務な部署もある
• 地方公務員：県内異動が中心、プライベートとの両立がしやすい

 

総合的に見ると、警察事務職員は他の地方公務員と同程度の待遇を受けており、民間企業と比較しても安定した年収を得られる職種といえます。

 

4. 年収アップのポイント

警察事務職員として年収を上げるには、以下の方法が効果的です。

 

4.1 昇任試験合格

最も確実な年収アップ方法は、昇任試験に合格することです。

 

試験の種類と対策

主任昇任試験
├── 受験資格：勤続3年以上
├── 試験内容：筆記試験（行政知識・時事問題）
└── 年収アップ：約50万円～80万円

係長昇任試験
├── 受験資格：主任として3年以上
├── 試験内容：筆記試験＋面接＋論文
└── 年収アップ：約100万円～150万円

試験対策のポイント

• 公務員試験対策テキストでの学習
• 過去問題集での実践練習
• 時事問題への日常的な関心
• 面接対策として管理職としての心構えを身につける

勤続年数が条件となっているため、計画的なキャリア形成が重要です。

 

4.2 特殊業務手当取得

特定の業務に従事することで、特殊業務手当を受け取れます。

業務内容	手当額（月額）	必要な資格・条件
システム管理業務	5,000円～15,000円	情報処理技術者試験合格
英語通訳業務	3,000円～10,000円	TOEIC700点以上
会計検査業務	3,000円～8,000円	簿記2級以上
広報業務	2,000円～5,000円	デザイン関連スキル

 

これらの手当を獲得するために、業務に関連する資格取得を目指すことが年収アップにつながります。

 

4.3 長期勤務

警察事務職員は勤続年数が長いほど年収が上がる仕組みになっています。

 

勤続年数別の年収推移例（大卒入職の場合）

勤続年数	年収	主な昇進
1年目	320万円	新採用
5年目	380万円	–
10年目	450万円	主任昇任
15年目	520万円	係長昇任
20年目	600万円	–
25年目	680万円	課長補佐昇任
30年目	750万円	課長昇任

 

この表からもわかるように、長期間働き続けることで着実な年収アップが期待できます。しかし、一方で若いうちの年収は決して高くないのも事実です。

 

5. 将来性

警察事務職員の将来性について、現在の社会情勢を踏まえて分析してみましょう。

 

5.1 公務員需要

警察事務職員の需要は、今後も安定して続くと予想されます。

 

需要が継続する理由

• 人口減少に伴う治安維持の重要性向上
• 高齢化社会での警察業務の複雑化
• デジタル化による新たな犯罪への対応
• 災害対応業務の増加

一方で、人口減少により自治体の財政が厳しくなることで、職員数の削減や給与抑制の可能性もあります。

 

5.2 AI化の影響

多くの事務作業がAIやRPAによって自動化される中、警察事務への影響はどうでしょうか。

 

自動化される可能性が高い業務

• 定型的なデータ入力作業
• 簡単な証明書発行業務
• 基本的な統計作成

 

人間が必要とされ続ける業務

• 市民との対話が必要な窓口業務
• 複雑な判断を要する事案処理
• 他部署との調整業務
• 緊急時の対応業務

 

完全にAIに置き換わることは難しいものの、定型業務の減少により必要な職員数は減る可能性があります。

 

5.3 業務の安定性

公務員である警察事務職員の業務は、民間企業と比較して非常に安定しています。

 

安定性のメリット

• 倒産やリストラのリスクが極めて低い
• 景気に左右されない給与・賞与
• 充実した福利厚生制度
• 定年まで働ける環境

 

安定性のデメリット

• 大幅な年収アップは期待しにくい
• 成果に応じたインセンティブがない
• 転職時に民間で通用するスキルが限定的
• 副業が制限されている

 

若いうちから高収入を得たい方や、スキルアップによる大幅な年収アップを目指したい方にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。

 

6. よくある質問（FAQ）

 

6.1 配属先で給与差はある？

基本的に、どの部署に配属されても基本給に差はありません。ただし、以下の違いがあります。

• 特殊勤務手当の有無：夜間勤務や休日出勤が多い部署では手当が多くなる
• 残業代の差：業務量により残業時間が異なる
• 資格手当の取得しやすさ：部署により関連資格の取得機会が変わる

年収の差は月額1万円～3万円程度の範囲内となることが一般的です。

 

6.2 警察官との給与差は？

警察事務職員と警察官の給与には差があります。

項目	警察事務職員	警察官
初任給（大卒）	約320万円	約350万円
平均年収	約620万円	約720万円
特殊勤務手当	限定的	充実
昇進スピード	標準的	早い

 

警察官の方が給与水準は高いものの、その分24時間勤務や危険な業務もあります。ワークライフバランスを重視する場合は、警察事務職員の方が適している場合もあります。

 

6.3 特殊技能は必要？

警察事務職員になるために特別な技能は必要ありませんが、以下のスキルがあると有利です。

 

基本的なスキル

• パソコンスキル（Word、Excel、PowerPoint）
• コミュニケーション能力
• 正確性と責任感

 

あると有利なスキル

• 簿記の知識
• 英語能力
• 情報処理技術

入職後に研修制度が充実しているため、未経験でも安心して働き始められます。

 

7. 収入アップを目指すなら、ITエンジニアという選択肢も

ここまで警察事務職員の年収や仕事内容について詳しく解説してきました。安定した収入と福利厚生が魅力的な職業ですが、一方で年収の大幅アップには時間がかかることも事実です。

もし、もっと早く、もっと大幅な年収アップを実現したいなら

実は、事務職の経験を活かしながら、より高収入を目指せる選択肢があります。それがIT業界への転職です。

 

未経験からIT業界へ転職することで実現できる収入アップ

現在、IT業界では深刻な人材不足が続いており、未経験者でも積極的に採用している企業が数多くあります。警察事務で培った正確性や責任感、コミュニケーション能力は、IT業界でも高く評価されるスキルです。

 

IT業界転職のメリット

項目	警察事務	IT業界
初年度年収	250万円～320万円	300万円～450万円
3年後年収	300万円～380万円	450万円～650万円
5年後年収	350万円～450万円	600万円～900万円
スキルアップ	限定的	常に新技術を学べる
転職市場価値	公務員経験	高いITスキル

 

こんな方にIT業界転職がおすすめ

• 若いうちから高収入を得たい
• 手に職をつけて将来の安定を図りたい
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