保育士の給料はいくら？年齢別・男女差・働き方別の平均と手取りを徹底解説

「保育士の仕事は好きだけど、この給料でずっと続けていけるのかな…」

「年齢が上がると、どれくらい収入は増えるんだろう？」

20代・30代の保育士さん、あるいはこれから保育士を目指している方なら、一度はこんな気持ちになったことがあるのではないでしょうか。

子どもたちの成長を支えるやりがいの大きな仕事である一方、「給料が安い」というイメージがつきまとう保育士。でも、「安い」のひとことで片づけてしまうのは、もったいないかもしれません。年齢・勤続年数・働き方によって、給料は思った以上に変わるからです。

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、保育士の給料の実態を正直にお伝えします。平均月収・年収・手取りはもちろん、年齢別の推移、男女差、正社員とパート、公立保育所と私立保育所の違いを具体的に解説。さらに、今すぐできる収入アップの方法と、これからの将来性についてもわかりやすくまとめました。

読み終えるころには、「自分はどうすればいいか」の見通しがきっと立てられるはずです。

 

 

1. 保育士の給料の現状（平均月収・年収・手取り）

まずは現状を数字で把握しましょう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）によると、保育士（正社員・全国平均）の給料はおおよそ以下のとおりです。

項目	金額（目安）
平均月収（税込）	約26万円
年間賞与（ボーナス）	約70万円
平均年収	約382万円
手取り月収の目安	約20〜21万円
手取り年収の目安	約300〜310万円

※地域・経験年数・施設の種類によって変動します。

 

「手取り」はどう計算される？

月収26万円から、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。その結果、実際の手取りは月約20〜21万円が目安です。「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、これはあくまで全国平均。年齢や働き方によって大きく変わります。

また、日本の全産業平均年収（約458万円）と比べると保育士の年収はやや低い水準ですが、処遇改善手当の拡充や役職手当の加算によって、実際の収入はもう少し高くなるケースも多くあります。次のセクションで詳しく見ていきましょう。

 

 

2. 年齢別・勤続年数別の給料推移

保育士の給料は、年齢や勤続年数が上がるにつれて着実に増えていく傾向があります。経験を積むことで役職や専門性が上がり、それが給料に反映されるためです。

年齢層	平均月収（目安）	平均年収（賞与込・目安）
20〜24歳	約22万円	約300万円
25〜29歳	約24万円	約340万円
30〜34歳	約26万円	約370万円
35〜39歳	約28万円	約400万円
40〜44歳	約30万円	約430万円

 

※上記は概算です。実際の数値は勤務先・地域等によって異なります。

20代のうちは月収20万円台前半が一般的ですが、30代で主任・リーダー職などに就くと年収400万円台も十分に見えてきます。「給料が安い」という印象は、特に入職直後の初任給が基準になっていることが多いのかもしれません。

初任給の目安

新卒の保育士（正社員）の初任給は、月収20〜22万円前後が相場です。手取りにすると約16〜18万円程度となります。

 

 

3. 男女差はある？性別による給料の違い

保育士は女性が多い職種ですが、男女間の給料差はどうでしょうか。

性別	平均月収（目安）	平均年収（賞与込・目安）
女性保育士	約25.5万円	約375万円
男性保育士	約27万円	約395万円

※上記は概算です。

男性保育士の方がやや高い傾向が見られますが、これは性別による賃金格差というよりも、管理職・主任などに就いている割合の差や勤続年数の違いが影響していると考えられます。保育士の給料は基本的に、能力・経験・役職によって決まるしくみです。性別に関わらず、キャリアアップの機会は同様に開かれています。

 

 

4. 働き方別の比較（正社員・パート・公立・私立）

 

正社員 vs パート

働き方	給与の目安	主なメリット	注意点
正社員	月収：約26万円<br>年収：約382万円	安定収入・昇給・賞与あり・キャリアアップしやすい	勤務時間が固定、責任が大きい
パート	時給：約1,000〜1,300円<br>月収：約10〜15万円（週20時間の場合）	勤務日数・時間を柔軟に調整しやすい・扶養内勤務も可能	賞与・昇給は少ない、キャリアパスが限られる

 

正社員は収入の安定性とキャリアパスの豊富さが魅力です。一方、パートは子育て中の方やブランクのある方でも無理なく働きやすいのが強みです。「今は扶養内で働きたい」「将来的にはフルタイムに戻りたい」など、ライフステージに合わせて選択できるのが保育士という仕事の特徴でもあります。

 

公立保育所 vs 私立保育所

運営主体	給与の特徴	安定性	注意点
公立保育所	公務員給与規定に準拠。年功序列で安定昇給	◎ 高い	採用試験の倍率が高い。異動がある
私立保育所	法人によって大きく異なる。高待遇の法人もあれば低い法人も	△ まちまち	入職前に給与体系・経営状況の確認が必要

 

公立保育所は地方公務員として採用されるため、給料・退職金・各種手当が手厚く、長期的に安定しています。ただし、採用試験の難易度が高く、異動もあります。

私立保育所は運営法人によって給与水準が大きく異なります。高待遇の法人を選べば、公立を上回る給料になることも。就職・転職時には、求人票の「基本給」だけでなく、各種手当や賞与の実績を必ず確認しましょう。

 

 

5. ボーナス（賞与）と各種手当の実態

保育士の年収には、ボーナスと各種手当が大きく影響します。

 

ボーナス（賞与）

正社員の場合、年2回（夏・冬）が一般的です。平均年間賞与は約70万円で、年収の約18%を占めます。公立は公務員規定に準じ、私立は法人の業績・方針によって変動します。

 

主な手当の一覧

手当の種類	内容
処遇改善等手当	国の制度。勤続年数・役職に応じて月数千円〜数万円が加算される
役職手当	主任・副主任・リーダーに就いた場合に支給
住宅手当・借り上げ社宅	施設によっては家賃補助あり。一人暮らしの方には大きなポイント
通勤手当	通勤費を補助
扶養手当	扶養家族がいる場合に支給
残業手当	時間外労働への対価

 

特に処遇改善等手当は、保育士の待遇改善を国が後押しする重要な手当です。金額は年々拡充されており、職場選びの際に「処遇改善手当がしっかり支給されているか」は必ず確認したいポイントです。

 

 

6. なぜ保育士の給料は安いのか

他職種と比較したデータを見てみましょう。

職種	平均年収（概算）
全産業平均	約458万円
看護師	約498万円
介護士	約370万円
保育士	約382万円

 

※厚生労働省の統計データに基づく概算

保育士の給料が低めになっている背景には、以下の構造的な要因があります。

 

① 公費に依存した給与体系

認可保育園の運営費の多くは、国・自治体からの公費です。保育士の給料もこの予算枠の中で決まるため、財政状況の影響を直接受けます。

 

② 社会的な評価と賃金への反映の遅れ

子どもの命を預かり、人格形成の基礎を育てるという高い専門性・責任感が、賃金に十分反映されてこなかったという指摘は以前から続いています。

 

③ 持ち帰り仕事・残業による「実質時給」の低下

サービス残業や持ち帰り仕事が多い職場では、額面の給料より実質的な「時給換算」が下がります。これが「割に合わない」という感覚につながることがあります。

ただし、こうした状況は変わりつつあります。次のセクションで、具体的な収入アップの方法を見ていきましょう。

 

 

7. 収入アップのための具体的な方法

 

① キャリアアップ研修を受けて役職手当を獲得する

国が実施する「保育士等キャリアアップ研修」は、保育士の収入を直接上げる最も確実な方法のひとつです。専門分野（乳児保育・幼児教育・障害児保育・保護者支援など）の研修を修了し、一定の役職に就くことで手当が加算されます

役職	手当の目安
リーダー保育士	月額＋約4万円
副主任保育士・専門リーダー	月額＋約4万円
主任保育士	月額＋数万円（施設により異なる）

 

「いずれ役職に就きたい」と思っているなら、まず研修への参加申請を職場に相談することが第一歩です。費用は施設が負担するケースがほとんどです。

 

② 関連資格を取得して市場価値を高める

資格は「すぐに手当に直結するもの」と「将来のキャリアを広げるもの」の2種類で考えると整理しやすいです。

 

手当・職域に直結しやすい資格

• 幼稚園教諭免許：認定こども園では両資格の保有で手当が加算される施設も多い
• 社会福祉士：相談援助職への転換にも活用できる

 

市場価値・キャリアの幅を広げる資格

• チャイルドマインダー（少人数・家庭的保育向け）
• 認定心理士・臨床発達心理士（発達支援・保護者支援に活かせる）

 

③ 給与水準の高い職場に転職する

現職でキャリアアップを目指すのと同様に、より待遇の良い職場に移ることも有効な選択肢です。転職先を選ぶ際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。

 

転職時の職場チェックリスト

• ✅ 基本給のほか、処遇改善手当・役職手当・住宅手当の支給実績があるか
• ✅ 賞与（ボーナス）の支給月数・実績額はどれくらいか
• ✅ 残業時間の平均・持ち帰り仕事の有無
• ✅ 有給休暇の取得実績・年間休日日数
• ✅ キャリアアップ研修への参加支援・費用負担はあるか
• ✅ 借り上げ社宅制度・財形貯蓄など福利厚生の充実度
• ✅ ICT（連絡帳・登降園管理など）の導入状況

 

「給料の高さ」だけで選ぶのではなく、残業時間が少なく有給が取れる職場は、実質的な時給が高くなることも覚えておきましょう。

 

 

8. 保育士の将来性と給与動向

「この仕事に将来性はある？」という不安も、多くの保育士さんが抱えていることです。結論から言うと、保育士の需要は高く、国の待遇改善への動きも継続しています。

 

① 処遇改善はこれからも続く

政府の「こども未来戦略」などにも保育士の給料引き上げが明記されており、処遇改善加算は毎年見直されています。保育士待遇の改善は国全体の重要課題として位置づけられており、今後もこの流れが続く可能性が高く、特に勤続年数の長い保育士ほど恩恵を受けやすくなります。

 

② 働き方改革で労働環境が改善される

ICT導入や業務効率化が進む保育現場では、持ち帰り仕事や残業時間の削減が期待できます。給料の額面が変わらなくても、実質的な時給が上がる効果があります。労働環境の整備は離職率の低下にもつながり、長く働き続けられる職場づくりの観点でも重要です。

 

③ 人材需要は高水準が続く

全国的な保育士不足は依然として続いており、待機児童解消のための施設増設に伴う採用ニーズも続いています。人手不足は、求職者側にとって条件交渉をしやすい環境でもあります。保育士資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の復職支援策も強化されており、ブランクがあっても再スタートしやすい状況が続いています。

 

9. まとめ

保育士の給料について、重要なポイントを整理します。

テーマ	ポイント
平均年収	約382万円（手取り年収：約300〜310万円）
年齢・勤続年数	30代以降は役職に応じて年収400万円台も可能
正社員 vs パート	正社員は安定収入・キャリアパス。パートは柔軟な働き方が魅力
公立 vs 私立	公立は安定感抜群。私立は法人によって差が大きい
収入アップの方法	キャリアアップ研修・資格取得・転職の3本柱
将来性	需要は高く、処遇改善の流れは継続中

 

「給料が安い」という印象だけで保育士の仕事を評価するのは、少しもったいないかもしれません。勤続年数・役職・手当・職場選びという4つの要素を組み合わせることで、収入は着実に上げていくことができます。

この記事が、あなたの「次の一歩」を考えるヒントになれば幸いです。

 

 

よくある質問（Q&A）

Q1. 未経験で保育士になった場合の初任給はいくらですか？

A. 新卒・未経験で正社員として働き始める場合、初任給は月収20〜22万円程度が一般的です。手取りは約16〜18万円前後が目安です。経験を積むことで着実な昇給が見込めます。なお、パートの場合は時給1,000円前後からのスタートが多く、未経験でも就業しやすい環境が整っています。

 

Q2. 男性保育士の給料は女性より低いですか？

A. 性別による直接的な賃金格差は基本的にありません。平均データでは男性保育士のほうがやや高い傾向がありますが、これは管理職やリーダー職に就いている割合・勤続年数の差によるものです。給料は性別ではなく、経験・役職・勤続年数によって決まります。

 

Q3. パート保育士にボーナス（賞与）はありますか？

A. パート保育士は正社員のようなまとまった賞与が支給されないケースがほとんどです。ただし、一部の施設では寸志や季節手当が出ることもあります。入職前に雇用契約書や求人票で確認しておくことをおすすめします。

 

Q4. 給料が安いと感じたとき、転職以外にできることはありますか？

A. はい、転職以外にも収入を増やす方法はあります。①キャリアアップ研修を受けてリーダー・副主任などの役職手当を取得する、②幼稚園教諭免許など関連資格を取得して専門性を高める、③現在の職場で処遇改善手当が正しく支給されているかを確認・相談するという3つが主な選択肢です。まずは「今の職場でできること」を確認するところから始めましょう。

 

 

Q5. 公立と私立、給料が高いのはどちらですか？

A. 一概にどちらが高いとは言えません。公立保育所は年功序列で安定して昇給し、退職金や福利厚生も手厚いのが特長です。私立保育所は運営法人によって給与水準に大きな差があり、高待遇の法人では公立を上回るケースもあります。安定性を重視するなら公立、独自の教育方針や特定の処遇を求めるなら私立で比較検討するとよいでしょう。転職時は必ず賞与実績・各種手当の有無を含めて確認してください。

 

Q6. 保育士の給料は今後上がる見込みはありますか？

A. 上がる可能性は十分にあります。政府は「こども未来戦略」などで保育士の処遇改善を継続的な課題として掲げており、処遇改善加算の拡充が続いています。また、働き方改革によるサービス残業の削減や、ICT化による業務効率化が進むことで、実質的な労働条件の改善も期待できます。全国的な保育士不足が続く中、採用競争が激しくなれば職場側が待遇を改善するインセンティブも高まります。