2025年9月16日

年収600万円の個人事業主、手取りはいくら？税金・節税・高収入の目指し方をまとめて解説

年収を上げたい

最終更新日：2026年3月13日

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「個人事業主で年収600万円って、実際いくら手元に残るの？」「会社員と比べてどうなの？」——そんな疑問を持っている方も多いでしょう。

この記事では、手取りの計算から節税の方法、年収600万円を目指すための職種選びまで、まとめてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

手取りはいくら？まず数字で確認しよう

「年収600万円」と聞くと多そうに見えますが、個人事業主は税金も社会保険料もすべて自分で払うため、実際に手元に残る金額は思ったより少なく感じるかもしれません。まずは具体的な数字を見てみましょう。

配偶者控除・扶養控除が使えるぶん、税負担が軽くなります。

扶養ありだと、独身より年間で約26万円手取りが増えます。家族構成によって手取りはかなり変わるので、自分のケースで確認してみてください。

「同じ年収600万円なら会社員のほうが安定していそう」と思うかもしれません。しかし、手取りだけで比べると、実は個人事業主のほうが多くなる傾向があります。

	個人事業主（独身）	個人事業主（扶養あり）	会社員（独身）	会社員（扶養あり）
手取り	約474万円	約500万円	約463万円	約478万円
差額（個人事業主との比較）	―	―	△11万円	△22万円

ただし、会社員には厚生年金があります。将来もらえる年金額は会社員のほうが多くなるため、「今の手取りだけで判断しない」ことが大切です。

個人事業主の強みのひとつが、節税の選択肢が多いこと。うまく活用すれば、年間で数十万円単位の差が出ます。

事務用品・通信費・自宅兼事務所の家賃の一部・交通費・研修費など、事業に使ったお金は経費にできます。経費率を30%から40%に上げるだけで、年間約30万円の節税になります。

「なんとなく経費にできないかも」と思って申請を諦めている方は、一度税理士に相談してみる価値があります。

複式簿記で記帳して青色申告を選ぶと、最大65万円の控除が受けられます。所得税・住民税合わせて年間約10万円の節税効果があります。会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても対応できるので、まだやっていない方はぜひ検討してみてください。

この2つを最大限使うと、年間約50万円の節税効果が見込めます。老後の備えをしながら節税にもなる、個人事業主にとって一石二鳥の制度です。

客観的な数字で見てみましょう。国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円は**全体の上位約25%**に位置します。30代では上位20%、40代では上位30%ほど。十分に「平均を大きく上回る」水準です。

また、住む場所によってもその価値は変わります。

一人暮らしであれば、生活費（家賃・食費・光熱費など月22万円程度）を引いても毎月約17万円の余裕があります。扶養家族がいても、十分に安定した暮らしができる水準です。

「個人事業主として年収600万円を目指したいけど、何から始めればいい？」という方に向けて、主な職種を比較してみます。

高収入を狙いやすい職種には、共通した特徴があります。

以下の比較表を参考に、自分の経験や得意分野に近いものを探してみてください。

職種	年収600万円の達成率	必要な経験年数	特徴・向いている人
ITエンジニア（Web・クラウド）	約70%	3〜5年	リモート案件が多く、学習リソースも豊富。未経験からでも目指しやすい
Webマーケター・SEOコンサル	約50%	3〜5年	成果が数字で見えやすく、高単価になりやすい。分析・企画が好きな人向け
UI/UXデザイナー・グラフィックデザイナー	約40%	4〜6年	ポートフォリオで差別化できる。センスだけでなく、クライアントとのコミュ力も重要
営業・法人コンサルタント	約45%	5〜7年	業界の人脈や知識が直接活かせる。会社員時代の経験がそのまま武器になる
医療・福祉系専門職（PT・OT・管理栄養士など）	約35%	7〜10年	資格が参入障壁になる分、安定性が高い。長期的に見れば堅実な選択肢

達成率だけで見るとITエンジニアが高いですが、一番大事なのは自分の強みや現状に合っているかどうか。

たとえば、営業経験が長い方がいきなりプログラミングを学ぶより、コンサルタントやマーケターへシフトするほうが、はるかに早く収入アップできるケースも多いです。

参考として、未経験からITエンジニアを目指す場合の流れを示します。