保育士の給料はどれくらい？年齢・勤続年数別の平均や手取り、ボーナスまで徹底解説！

「毎日こんなに頑張っているのに、この給料で本当に大丈夫かな…」

「年収って、これからどうなっていくんだろう？」

20代〜40代の保育士さん、またはこれから保育士を目指しているあなたも、こんな不安を感じたことがあるのではないでしょうか。

子どもたちの笑顔のために日々奮闘する保育士の仕事は、大きなやりがいがある一方で、給与水準や待遇改善について悩む声も少なくありません。「年齢を重ねたら給料は上がるの？」「正社員とパートでボーナスはどう違う？」「手取りって実際いくらになるの？」——そんな疑問、この記事でまとめて解消します。

厚生労働省のデータをもとに、保育士の平均給料から年齢別・勤続年数別の給与変動、手取りやボーナスの実態、さらに給与アップの具体的な方法まで、分かりやすく解説します。この記事を読み終えたとき、あなた自身の給与水準の位置づけと、今後のキャリア設計に向けた具体的な行動のヒントが見つかるはずです。

 

 

保育士の平均給料の現状

まずは数字から確認しましょう。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の全国平均は以下の通りです。

項目	平均値
平均月収	約26.4万円
平均年収	約386.9万円
平均賞与額（ボーナス）	約69.4万円
平均年齢	36.3歳
平均勤続年数	8.3年

 

※平均年収＝月収×12ヶ月＋年間賞与で算出。出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

「思ったより低い…」と感じた方もいるかもしれません。ただし、これはあくまで平均値。年齢・勤続年数・勤務形態・勤務先によって給料は大きく変わります。

また、初任給の目安は専門学校・短大卒で月収18〜20万円、大卒で20〜22万円程度が一般的です。ここから社会保険料や税金が差し引かれるため、手取りはさらに少なくなります（後述の手取りシミュレーションを参照）。

 

 

年齢別の給料の変化（20代〜60代）

保育士の給料は、経験を積むにつれて上昇していきます。以下の表で自分の年齢と比較してみてください。

年齢層	平均月収	平均年収
〜19歳	約19.4万円	約233万円
20〜24歳	約22.0万円	約300万円
25〜29歳	約24.3万円	約355万円
30〜34歳	約26.5万円	約380万円
35〜39歳	約27.8万円	約405万円
40〜44歳	約28.5万円	約415万円
45〜49歳	約29.5万円	約430万円
50〜54歳	約30.0万円	約435万円
55〜59歳	約29.8万円	約430万円
60〜64歳	約28.0万円	約400万円

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

 

20代から30代にかけて給料が大きく上昇し、40代後半〜50代前半でピークを迎えるのが一般的な傾向です。主任保育士や施設長などの役職に就くことで、さらなる給料アップも期待できます。

「自分の給料は平均より低い」と感じた方は、勤続年数や職場の制度も影響している可能性があります。次の表も合わせて確認しましょう。

 

 

勤続年数による給料の変動

 

勤め続けることが、給料アップへの近道のひとつです。

勤続年数	平均月収	平均年収
0年	約20.0万円	約250万円
1〜4年	約23.5万円	約320万円
5〜9年	約26.0万円	約380万円
10〜14年	約28.0万円	約410万円
15年以上	約30.0万円	約440万円

 

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

勤続10年を超えると平均年収は400万円台に入ります。「今の給料が低い」と感じている方も、昇給制度を確認しながら計画的にキャリアを積むことで、着実に年収を上げることができます。

 

 

働き方別の給料比較：正社員 vs パート

 

正社員の給与・待遇

正社員の保育士は、安定した給料と充実した待遇が期待できます。

• 月収・年収：前述の平均月収26.4万円・平均年収386.9万円は主に正社員のデータです
• 昇給制度：年1回の昇給が多く、勤続年数・評価に応じて給料が上がります
• ボーナス（賞与）：年2回（夏・冬）が一般的。平均ボーナス額は年間約69.4万円
• 退職金：勤務先によっては退職金制度あり
• 福利厚生：社会保険完備のほか、住宅手当・扶養手当・産休育休制度が充実している場合が多い

責任は大きいですが、長期的な収入の安定と将来設計のしやすさが正社員の大きなメリットです。

 

パート・アルバイトの時給と条件

「家庭と両立したい」「自分のペースで働きたい」という方には、パートという選択肢があります。

• 時給：地域・経験によりますが、1,000〜1,500円程度が相場。都市部や経験者はより高時給の求人もあります
• 労働時間：週数日・1日数時間といった柔軟な働き方が可能
• ボーナス：基本的には支給なし、または寸志程度の場合が多い
• 社会保険：週の労働時間や月収が一定基準を満たす場合は加入義務あり

 

パートは正社員より給与水準は低いものの、ライフスタイルに合わせた働き方ができる自由度が魅力です。ただし、昇給制度の適用は限定的である点も覚えておきましょう。

 

 

公立保育所 vs 私立保育所：給料の違い

勤務先によっても、給料や待遇は大きく変わります。

項目	公立保育所（公務員）	私立保育所（社会福祉法人・株式会社など）
給料水準	安定していて高めな傾向	園によって幅広い
昇給制度	年功序列が強い	園独自の規定。実力主義の側面もあり
ボーナス	安定して高め	園の経営状況による。変動が大きい
福利厚生	公務員に準じた手厚い内容	園によって差あり
安定性	非常に高い	園の経営状況に左右される
異動	数年ごとに異動あり	基本的に異動なし

 

公立保育所は安定感が高く、ボーナスや退職金も手厚い傾向。一方、私立保育所は近年、保育士不足の影響で給与アップや待遇改善に力を入れている園が増えており、大規模法人や都市部では公立に匹敵する条件の求人も出ています。

転職を検討する際は、「給料の高さだけ」でなく、昇給制度・ボーナス実績・保育環境なども含めてトータルで比較することが大切です。

 

 

手取り額の実態：月収26万円でいくら残る？

給料明細の「総支給額」と、実際に口座に振り込まれる「手取り額」は異なります。

 

手取り額 ＝ 総支給額 −（所得税＋住民税＋社会保険料）

手取りは総支給額の**約75〜85%**が目安です。

 

月収26万円の手取りシミュレーション

項目	金額（目安）
総支給額	260,000円
所得税	約5,000円
住民税	約12,000円
健康保険料	約13,000円
厚生年金保険料	約24,000円
雇用保険料	約1,500円
控除合計	約55,500円
手取り額	約204,500円

※独身・扶養なし・東京都在住・令和6年度の社会保険料率で算出した概算。実際の金額は個人の状況や居住地によって異なります。

 

月収26万円でも、実際に使えるお金は20万円前後になることが多い——この現実を把握したうえで、生活設計を立てることが重要です。

 

ボーナスの実態：いくらもらえる？

保育士にとってボーナス（賞与）は年収を大きく左右する重要な要素です。

• 平均ボーナス額：年間約69.4万円（厚生労働省統計）
• 支給回数：年2回（夏・冬）が一般的
• 正社員：試用期間中は支給されないケースもあるが、基本的に支給される
• パート・アルバイト：原則として支給なし。寸志程度支給される園もある
• 変動リスク：特に私立保育所は、園の経営状況や個人評価によって金額が変わる

転職先を選ぶ際は、過去のボーナス支給実績と評価制度を事前に確認することをおすすめします。

 

 

給料アップのための具体的な方法

「今の給料に満足できない」と感じているなら、以下のアクションを検討してみてください。

 

① キャリアアップ・役職への昇進

役職	特徴
専門リーダー	乳児保育・食育など特定分野を担当。手当が加算される
副主任保育士	主任の補佐役。手当支給あり
主任保育士	チームをまとめるリーダー職。月収が数万円アップすることも
施設長・園長	大幅な給料アップが期待できるが、経営・マネジメント能力が必要

 

役職への道は、厚生労働省が推進する「キャリアアップ研修」の修了が必須条件になっています。研修を受けることで給与に直結する手当がつく仕組みが整っているため、積極的に活用しましょう。

 

② 資格取得で市場価値を上げる

保育士資格に加えて取得を検討したい資格には以下のようなものがあります。

• 幼児食アドバイザー：食育への専門性をアピール
• チャイルドカウンセラー：子どもの心理支援のスキルを証明
• モンテッソーリ教育資格：特定の保育方針に関心がある園から評価されやすい

これらは直接的な昇給につながらない場合もありますが、転職時の差別化ポイントや、資格手当の支給対象になることもあります。

 

③ 現在の職場の昇給制度・処遇改善加算を確認する

職場の就業規則を見直し、「保育士処遇改善等加算」が適切に反映されているか確認することも大切です。

政府はこの加算制度を通じて保育士の給料に月額9,000円程度の上乗せを推進しています。自分の給与明細に「処遇改善手当」がきちんと記載されているか、一度チェックしてみてください。

 

④ 転職で給与水準を引き上げる

今の職場で給料アップが難しい場合は、転職も有力な選択肢です。

 

転職先を選ぶときのチェックポイント

• ボーナスの支給実績・回数
• 昇給の基準と頻度
• 年間休日数・残業の実態
• 処遇改善加算の導入状況
• 住宅手当・交通費など諸手当の充実度

保育士専門の転職エージェントを活用すると、非公開求人の紹介や給与交渉のサポートが受けられ、効率よく条件の良い職場を探せます。

 

 

今後の保育士の給料：改善の見通しは？

 

政府の施策による給与改善

近年、政府は保育士不足の解消と待遇改善を重要施策と位置づけています。

• 保育士処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ：2022年度に新設された加算Ⅲにより、月額約9,000円の給与アップが図られています
• キャリアアップ研修の義務化：専門性に応じた役職と手当の仕組みが整備され、スキルが給料に反映されやすくなっています

これらの施策は今後も継続・拡充が期待されており、保育士という仕事の社会的評価と給料水準は、着実に改善の方向へ向かっています。

 

保育士不足が生む「採用競争」の恩恵

保育士不足が深刻化するなか、質の高い保育士を確保するために給料や待遇を引き上げる園が増えています。これは転職を考えている保育士にとって有利な状況です。また、働き方の多様化（時短勤務・パートへのボーナス支給など）も進んでおり、選択肢は広がっています。

 

 

給料だけじゃない：長く働くための職場選びのポイント

給料が高くても、職場環境が合わなければ長続きしません。転職・職場選びの際は、以下の点もあわせて確認しましょう。

 

【給料以外に確認したい職場の条件】

チェックポイント	確認の仕方
残業の実態	求人票の残業時間＋見学・面接時に確認
有給休暇の取得率	取得しやすい雰囲気かを面接で質問
持ち帰り仕事の有無	連絡帳・制作物の準備がどこまで業務時間内か確認
職場の人間関係	見学時の雰囲気・離職率の実態を確認
研修・キャリアアップ支援	社内研修の内容・頻度・費用負担の有無

 

特に「見学に行く」ことは非常に重要です。求人票だけではわからない職場の空気を、自分の目で確かめることができます。

また、心身の健康も忘れないでください。一人で抱え込まず、同僚と協力し合うこと・自分なりのストレス解消法を持つことが、保育士として長く活躍するための基盤になります。

 

 

まとめ：あなたの給料の「現在地」を知り、次の一歩へ

この記事では、保育士の給料について以下の内容を解説しました。

• 平均月収は約26.4万円・平均年収は約386.9万円（厚生労働省令和4年調査）
• 給料は年齢・勤続年数・勤務形態・勤務先によって大きく異なる
• 手取りは月収26万円の場合で約20万円前後
• ボーナスは正社員なら年間平均約69.4万円。パートは原則なし
• 給与アップには「役職への昇進」「資格取得」「処遇改善加算の確認」「転職」が有効
• 保育士の待遇は政府施策・市場環境ともに改善の方向へ向かっている

大切なのは、「平均と比べて自分はどの位置にいるか」を正しく把握し、次に何をすべきかを具体的に考えることです。

給料への不満をただ抱え続けるのではなく、キャリアアップに取り組む・職場の制度を見直す・転職情報を集めるなど、小さな行動を積み重ねることが、理想の給料への近道です。あなたの頑張りが正当に評価される職場で、長く・楽しく働けることを願っています。

 

 

Q&A：保育士の給料についてよくある質問

 

Q1. 保育士の初任給はどれくらいですか？

A. 専門学校・短大卒で月収18〜20万円程度、大卒で20〜22万円程度が一般的です。社会保険料・税金が控除されるため、手取りはさらに少なくなります。地域や施設の規模によっても差があります。

 

 

Q2. 正社員とパートでは、ボーナスはもらえますか？

A. 正社員の場合、年2回（夏・冬）のボーナスが一般的で、年間平均は約69.4万円です。パート・アルバイトは原則として支給なし、または寸志程度の場合が大半です。ただし、一定の条件を満たすパートに支給する園も増えています。

 

 

Q3. 公立と私立、給料が高いのはどちらですか？

A. 一般的には公立保育所（公務員）のほうが給料水準は安定して高めです。ただし、近年は私立保育所でも大規模法人や都市部の園を中心に給与アップ・待遇改善が進んでいます。総合的な待遇（ボーナス・昇給・福利厚生）を比較して判断しましょう。

 

 

Q4. 給料アップに有効な資格はありますか？

A. 役職手当に直結するのは、厚生労働省のキャリアアップ研修の修了資格です。副主任保育士・専門リーダー・主任保育士といった役職に就くための要件となっています。また、幼児食アドバイザー・チャイルドカウンセラー・モンテッソーリ教育資格なども、転職時のアピールや手当の対象になる場合があります。

 

 

Q5. 手取りを増やすために、自分でできることはありますか？

A. 税金や社会保険料は法律で定まっているため直接減らすのは難しいですが、以下の方法で実質的な手元のお金を増やすことは可能です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除になり、節税しながら老後の資産形成ができる
• NISA（少額投資非課税制度）：運用益が非課税になり、長期的な資産形成に活用できる
• 副業：職場が許可している範囲で、無理のない副収入を得ることも一つの方法

 

 

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」