年収600万円を目指すなら|職業より業界選びが重要な理由

年収を上げたい

最終更新日:2026年6月16日

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年収600万円の男性のイメージ

 

ひとことポイント
年収600万円への近道は「職業選び」より「業界選び」。同じ営業職でも業界が違うだけで年収は200万円以上変わる。

 

「年収600万円を目指すなら、どんな職業を選べばいい?」と思って調べてみると、IT・営業・不動産・建設…と職種の話ばかり出てきます。でも実は、職業選びよりも先に決めるべきことがあります。それが業界選びです。

 

同じ「営業職」でも、業界が変わるだけで年収が200万円以上変わるケースは珍しくありません。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータでも、産業別の平均年収には最大200万円超の差があることが確認できます。

 

この記事では、年収600万円に届きやすい業界・職業を産業別データで比較しながら、高卒・未経験からでも狙えるルートを年代別に解説します。最後の章では、未経験からIT転職を実現するための具体的なエージェント選びも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

 

 

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年収600万円を稼ぐ人は全体の24%|まずデータを確認しよう

「年収600万円って、ごく一部の人だけが届く水準では?」と感じている方も多いのではないでしょうか。

 

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上を稼ぐ給与所得者は全体の約24%です。10人に2〜3人の割合なので、ゼロから目指せる範囲にはあります。ただし、到達できるかどうかは職業よりもどの業界で働くかに大きく左右されます。

産業別の平均年収はこんなに違う

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」より、産業別の平均年収を比較してみます。

 

産業 平均年収(概算)
電気・ガス・水道業 約525万円
金融業・保険業 約493万円
学術研究・専門技術 約482万円
情報通信業(IT) 約469万円
建設業 約423万円
製造業 約382万円
医療・福祉 約368万円
卸売・小売業 約343万円
宿泊・飲食サービス 約323万円

 

(出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

 

上位と下位で年収差は200万円以上。この差は「頑張りの差」ではなく「業界の差」です。宿泊・飲食でどれだけ成果を出しても、情報通信業の平均年収には届きにくい——それがデータが示す現実です。

同じ「営業職」でも業界で年収は200万変わる

たとえば「営業職」は業界を問わず存在しますが、IT企業の法人営業と飲食業の営業では年収水準が大きく異なります。IT・金融・不動産などの高単価商材を扱う業界の営業は、インセンティブ込みで年収600万円に届くケースが多い一方、小売や飲食の営業ではそこまで届きにくいのが現実です。

 

「職業を変えよう」と考える前に、「業界を変えよう」と考えるほうが近道になることがあります。それが、このデータから見えてくる結論です。

 

👉

職業より先に業界を絞るのが年収600万円への近道。同じ職業でも業界次第で200万円以上の差が出ることも。まず業界を決めてから職種を考える順番を意識してみましょう。



 

では、具体的にどの業界が年収600万円に届きやすいのか。産業別データで確認していきましょう。

 

 

年収600万円に届きやすい業界はどこか|産業別データで比較

「どの業界なら年収600万円を目指せるの?」という疑問に、データを使って答えていきます。重要なのは、平均年収だけでなく「年齢が上がるにつれてどこまで伸びるか」です。

情報通信業(IT)

情報通信業の年齢別平均年収は、40〜44歳で約527万円、45〜49歳で約569万円に達します。エンジニアやITコンサルタントなど専門職では、40代で年収600万円超えは標準的なラインです。

 

また、IT業界は経産省の推計で2030年までに最大79万人の人材不足が見込まれており、未経験・高卒でも入職しやすい環境が続いています。生成AIの活用スキルを持つ人材の需要も急拡大しており、20代でスキルを積めば30代後半〜40代での600万円到達は現実的なルートです。

 

年齢 情報通信業 平均年収
25〜29歳 約345万円
30〜34歳 約420万円
35〜39歳 約469万円
40〜44歳 約527万円
45〜49歳 約569万円
55〜59歳 約625万円

 

(出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」情報通信業・男女計)

 

このデータが示すのは、20代でIT業界に入れば、40代には600万円が「標準」になるということです。25〜29歳で345万円でも焦る必要はなく、業界に在籍し続けることで年収は着実に伸びていきます。

建設業・施工管理

建設業の平均年収は約423万円ですが、施工管理職(現場監督)は資格取得によって年収が大きく変わる業界です。1級施工管理技士を取得すると年収500〜700万円の求人が増え、現場規模が大きくなるほど年収も上がる傾向があります。

 

体を動かす仕事が苦手でない方、建築・土木に興味がある方にとっては、比較的早いタイミングで600万円に到達できる業界のひとつです。高卒でも資格次第でキャリアアップできる点も大きなメリットです。

金融・保険業

金融・保険業の平均年収は約493万円で、全産業の中でも上位に位置します。特に証券・銀行・生命保険の法人営業はインセンティブが大きく、成果次第で30代での年収600万円超えも珍しくありません。ただし、ノルマや顧客管理など業務の厳しさもある業界のため、向き不向きはあります。

法人営業系(高単価商材)

IT・不動産・医療機器・人材など「高単価商材を扱う法人営業」は、業界の平均年収に関わらず、個人の成果によって年収600万円に届くケースがあります。学歴よりも行動量・提案力・粘り強さが評価される職種で、高卒・未経験からでも挑戦しやすいのが特徴です。

 

固定給が低くインセンティブ比率が高い求人は年収の上振れが大きい分、業績によっては安定しにくい面もあります。会社の求人票でインセンティブの仕組みを必ず確認してから応募するのが現実的です。

👉

IT・建設・金融の3業界から、ピンときたものを1つに絞ってみると次のステップが見えてきます。全部を並行して検討するより、1つに決めてしまったほうが転職活動の方向性が定まります。





 

業界が絞れてきたら、次は具体的な転職ルートを確認しましょう。高卒・未経験でも入れる職業は、思った以上に選択肢があります。

 

 

高卒・未経験でも狙える職業|業界別に転職ルートを解説

「高卒・未経験でも、本当に年収600万円を目指せる?」という疑問は当然です。実際に届いている人がいる職業と、そのルートを整理します。

IT未経験からエンジニアへ(最短ルート)

IT業界への転職で多いパターンは、未経験からインフラエンジニア・サポートエンジニア・社内SEといった入口となる職種に入り、経験を積みながら年収を上げていくルートです。

 

未経験入社(年収300〜350万円)

インフラ・サポートエンジニア(3〜5年で400〜500万円)

上位職種・マネジメント(年収600万円超)

 

最初の年収が300万円台でも、心配しすぎる必要はありません。大切なのはIT業界に入ることで、在籍しながらスキルを積むほど年収の上がり幅は大きくなります。資格(基本情報技術者・AWS・CCNA等)の取得が転職時の評価にプラスに働きます。無料のプログラミングスクール付き転職サービスを活用すれば、学習コストをかけずに転職活動を始められます。

法人営業は学歴より成果が問われる

IT・不動産・人材・医療機器などの法人営業職は、高卒・未経験でも採用されやすい職種のひとつです。選考では学歴よりも「なぜこの業界で働きたいのか」「数字へのコミット意識があるか」が問われます。

 

入社後は成果に応じてインセンティブが上乗せされるため、結果を出せば30代で年収600万円を超えるケースもあります。体力・コミュニケーション力に自信がある方向けのルートと言えます。

施工管理は資格取得で年収が大きく変わる

建設業の施工管理職は、未経験でも採用している会社が多く、就職後に資格取得のサポートをしている企業も珍しくありません。2級施工管理技士で年収400〜500万円、1級取得で年収500〜700万円の求人が増えます。

 

体力仕事・外仕事への抵抗がない方には、IT業界と並んで年収600万円に届きやすいルートのひとつです。

 

👉

ITエンジニア・法人営業・施工管理の3職種から1つに絞るのがポイント。広げすぎず専念したほうが、転職先は早く決まりやすいです。



 

方向性が決まったら、次は「やってはいけないこと」を先に押さえておきましょう。正しい業界・職業を選んでも、行動のタイミングを間違えると年収600万円には届きません。

 

 

年収600万に届かない人の失敗パターン3つ

どの業界・職業を選ぶかと同じくらい大切なのが、「何をやると年収が上がらないか」を知っておくことです。実際に年収600万円に届かなかった人に共通する失敗を3つ挙げます。心当たりがある項目があれば、今すぐ対処を考えるサインです。

 

😓 年収が上がらない人の失敗パターン
  • 年収の天井が低い職場に留まり続ける
  • スキルを広げすぎて市場価値が定まらない
  • 転職を先延ばしにして年齢を重ねる

 

失敗①:年収の天井が低い職場に留まり続ける

会社の給与テーブルや業界の平均年収が低い場合、どれだけ頑張っても年収600万円には届きません。「頑張れば上がる」と信じて同じ会社に10年以上居続けた結果、気づいたら転職もしにくい年齢になっていた、というケースは実際に多くあります。今の会社の給与テーブル上限を確認するのが最初のステップです。

 

失敗②:スキルを広げすぎて市場価値が定まらない

「少しでも有利になろう」と複数の資格・スキルを広げてしまい、「何でもできるけど何が強みかわからない人」になってしまうケースがあります。転職市場での評価は「幅広さ」より「専門性」です。1つの分野で着実に実績を作るほうが、年収交渉では有利に働きます。

 

失敗③:転職を先延ばしにして年齢を重ねる

「もう少し経験を積んでから転職しよう」と思い続けた結果、30代後半になって転職難易度が上がる、というパターンも典型的な失敗です。未経験・高卒の転職は20代のほうが圧倒的に有利で、年齢が上がるほど選択肢が狭まります。動けるうちに動くのが現実的なラインです。

 

👉

今いる会社の給与テーブルの上限を確認できるとGood。600万円に届く水準でなければ、業界ごと変えるタイミングを考えてみる価値があります。

 

失敗パターンが分かったところで、次は「自分の年代でどう動くか」の具体的なルートを確認しましょう。

 

 

年代別ロードマップ|あなたはどのルートを取る?

「自分は今どの段階にいるの?」と感じている方のために、年代別に現実的なルートを整理します。

20代前半:業界選びの段階

20代前半は、年収よりも「どの業界で経験を積むか」を決める時期です。IT・建設・金融など、将来的に年収600万円が見えてくる業界に入ることを最優先に考えましょう。

 

この時期に業界選びを間違えると、30代での修正が難しくなります。「とりあえず入れる会社に入る」ではなく、「成長できる業界の入口に立てるか」を意識した就職・転職活動が重要です。未経験でIT業界に飛び込む場合、無料スクール付きのエージェントを活用すると学習コストをかけずにスタートできます。

20代後半:転職で業界移動が最速

20代後半は転職による業界移動が最も効果的なタイミングです。今いる業界の年収天井が見えてきた場合、早めに動くほど次の業界での経験を積める期間が長くなります。

 

「転職は30代になってから」と思っている方もいるかもしれませんが、未経験・第二新卒として評価されやすいのは29歳までです。IT・金融・高単価営業への移動を検討しているなら、今が最もコストパフォーマンスの高い時期です。

30代:社内昇進か転職かの判断

30代になると、「今の会社で管理職を目指すか、転職で年収アップを狙うか」の判断が必要になります。

 

社内昇進ルートは時間がかかりますが、実績があれば安定的に年収が上がります。一方、転職ルートは即効性がある分、自分の市場価値が何かを明確に把握していないと難しい局面もあります。いずれにしても、「今いる業界の給与水準」と「転職先の業界の相場」を比べた上で判断するのが現実的です。

 

👉

今の年齢で動けるなら、まずエージェントに話を聞くだけでも価値があります。登録無料で相談だけでもOKなので、次の章で紹介するエージェントを確認してみてください。



 

 

未経験からIT転職するならこのエージェント



IT業界を選択肢に入れた場合、どのエージェントを使うかで転職の成功確率が変わります。未経験・高卒向けの実績が豊富な3社を紹介します。

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FAQ:年収600万円への転職でよくある質問

 

Q1. 年収600万円を稼ぐ人は全体の何%ですか?

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の給与所得者は全体の約24%です。10人に2〜3人が届いている水準です。

 

Q2. 年収600万円に届きやすい業界はどこですか?

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、電気・ガス・水道業(平均525万円)、金融・保険業(493万円)、情報通信業(469万円)が上位です。特にIT業界は40〜50代で年収600万円超えの水準に達します。

 

Q3. 高卒・未経験でも年収600万円は現実的ですか?

業界と職種を選べば現実的です。ITエンジニアは未経験・高卒でも採用実績が多く、30代後半〜40代での年収600万円到達は標準的なルートです。法人営業も成果次第では30代での達成例があります。

 

Q4. 年収600万円を目指す場合、何歳から始めるのが最適ですか?

20代後半が最もコストパフォーマンスが高いタイミングです。未経験・第二新卒として評価されやすいのは29歳までで、20代のうちに業界移動を済ませておくとキャリアの積み上げ期間が長くなります。

 

Q5. 年収600万円を目指すために資格は必要ですか?

業界によります。建設業の施工管理職は1級施工管理技士の取得が大きなプラスになります。IT業界は基本情報技術者・AWSなどが転職時の評価に影響しますが、資格なしで転職している人も多い業界です。まず転職してから資格を取るルートで問題ありません。

 

Q6. 職業選びと業界選びはどちらが大切ですか?

業界選びのほうが年収への影響は大きいです。同じ「営業職」でも、扱う商材と業界によって年収は200万円以上変わることがあります。まず業界を絞り、その中で職種を選ぶ順序で考えるほうが年収600万円への道が開けやすいです。

 

Q7. 転職エージェントは何社使えばいいですか?

2〜3社の併用が標準的です。特化型エージェント(IT特化・業界特化)1社と総合エージェント1社を使い分けると、求人の網羅性と専門的なアドバイスの両方が得られます。登録社数を増やしすぎると連絡管理が煩雑になるため、多くても3社程度が現実的なラインです。

 

Q8. 年収600万円を達成した人と達成できなかった人の違いは何ですか?

大きな違いは「業界選び」と「タイミング」です。年収の天井が低い業界に留まり続けた人ほど達成が難しく、20代〜30代前半のうちに年収が伸びる業界に移動した人ほど達成率が高い傾向があります。「今いる会社でどこまで上がれるか」を早めに見極めることが出発点です。

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福島美遥

この記事の監修者福島美遥

  • 国家資格キャリアコンサルタント(登録番号:21066023)
  • メンタルヘルス・マネジメントⅡ種ラインケア
  • AFPファイナンシャルプランナー
  • 東京ITスクール 7つの習慣ファシリテーター
リクトレ編集部

この記事の編集者リクトレ編集部

IT転職・就活に特化したメディア「リクトレ」の編集部。未経験からのキャリアチェンジに役立つ情報を発信しています。

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